2012年より当サイトを運営する当社がご支援する独立支援制度には、次のような特徴があります。

低リスクな制度設計

独立支援制度では、フランチャイズの仕組みを用いることがありますが、当社の独立支援制度は、フランチャイズ仕組みに関係なく、展開後のリスクを最小限にするような制度設計を行います。
これはフランチャイズで良くある訴訟リスクを回避するために契約書がどうこうと言うことではなく、物事の本質に迫った当たり前のようで何処も行っていないリスクの回避方法です。

多様な既存店の譲渡方法

独立支援制度では、既存店を譲渡したいというケースがあります。
しかし、飲食店のように1店舗数千万円という初期投資が必要な店舗を個人に譲渡するのは金銭的に難しいでしょう。
私どもでは税務や法務の専門家と共に、会社分割・組織再編・M＆A・ファンド組成など様々なノウハウを持っており、それらのノウハウを用いて他社では提案できない独自の譲渡方法も提案できます。

低価格・高品質

当社は最低50万円から独立支援制度の構築をご支援します。
さらに独立支援制度構築後の運用サポートも低価格です。
税務・労務・法務の知識が絡む独立支援制度では、構築だけでなく、その後の運営でも税務・労務・法務の専門家に相談が必要ですが、当社のようにグループ内に各種国家資格者がそろっているワンストップ集団でなければ、できない内容にもかかわらず低価格です。

 独立支援制度を構築する上で、まず行うべきことは、商標登録です。
 

商標登録により、商標権を得り、商標を半永久的（10年ごとに更新）に独占できます。
商標の対象は「文字・図形・記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、商品及び役務（サービス）に使用されるもの」です。

独立支援制度でもフランチャイズでも同様ですが、加盟金やロイヤリティを徴収する場合、その対価の１つがブランドです。
ブランドを利用できる対価として、金銭をいただく場合、そのブランドが商標登録されていなければいけません。

商標登録をしていなかったものを、登録しようと試みた場合、既に登録されていた時はどうなるのでしょうか？
つまり、商標登録されているとは知らずにそのブランドで展開していたとしたら･･･

「過失の推定」として、差止請求や損害賠償請求などが行使される場合があります。
過失の推定とは、登録されていることを知らない自体に問題があるということです。
更に、商標権の侵害による罰則は、5年以下の懲役又は500万円（法人は1億5000万円）以下の罰金となります。

ただし、例外もあります。
それは、以前からその商標を使用しており、そのことが世間で広く認められているような場合は、例え、相手が商標登録したものでも、先使用の抗弁（商標法32条）により使用することができます。

商標登録後は、独立支援制度の契約書に商標に関する侵害についてなどを記載する必要があります。

これから独立支援制度を構築しようという方は、まず事前準備として、登録まで時間がかかる商標登録からはじめましょう。

また、私どもでも商標登録も独立支援制度の制度設計から構築、その後の運用支援まで幅広くご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。