学生と企業をつなげる新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」を運営する株式会社i-plugは、OfferBoxの販売代理店を対象とした「OfferBoxアドバイザー検定」を2023年8月から開始しました。
新卒採用のミスマッチを解消するため2012年にスタートしたOfferBoxは、2024年卒業予定学生の登録数は23万人以上、企業の登録数は1万5千社を超えるサービスに成長しました。
OfferBoxの利用者が増加するとともに、当社のパートナーとなるパートナー企業も増加しています。
（JIJI.COMより一部抜粋）

10年以上の実績のある「OfferBox」も、販売代理店の理解度や提案力次第になっていることから、販売代理店の能力を底上げしようと始めた検定のようです。
代理店ビジネスも、一昔前までは、代理店開拓までは力を入れますが、その後は放置という代理店本部も多かったと思います。
しかし、近年はそれでは代理店が十分に力を発揮できないと分かり、代理店を育成し続けることがメーカーである役目だと、検定などの様々なサポートを行うようになってきました。
私どもが属する一般社団法人日本代理店協会も2013年に開業してから、代理店本部に対し、そのようなアドバイスをし続けてきました。
今後も検定などの様々なサポート体制を代理店本部が生み出し、代理店業界の発展に繋がればと感じております。
もちろん、私どももそのご支援ができればと考えております。

鹿児島銀行は31日、定例会見で子会社の「かぎん代理店」が運営する全18店舗の代理店業務を廃止し、出張所に変更した上で預金などの機能を支店へ移転統合すると発表した。
来店客数の減少やインターネットバンキングなどの普及に伴い、経費の削減などにつなげる狙い。
（JIJI.COMより一部抜粋）

代理店の強化を図る代理店本部もあれば、代理店業務をやめる代理店も存在するのだな、と感じたニュースです。
代理店本部が代理店の状況を把握し、どれだけサポートできたかで、代理店の離反は変わってきます。
もちろん、本件がそのような単純な解決策の有無で変わったとは思いませんが、代理店サポート機能がないもしくは弱い代理店本部は、代理店が減り続ける可能性があると考えるべきです。
代理店の契約解除等が続く代理店本部様は、お気軽にご相談ください。

私たちは、質の高い地域医療と志を次世代へ繋ぎたいと考えています。
しかし、医師の独り善がりになって、属人的な医療を提供していては実現できません。
そこで私たちは、ビジョン・ミッション・行動指針などを記した「ふくながBOOK」を作成し組織図のトップを医師や理事長にするのではなく「ふくながBOOK」としました。
また、業務の細かな決まり事や接遇などを記した「業務フロー」を作成し、独自のシステムを構築しました。
この「やり方」と「在り方」を踏襲すれば、質の高い地域医療と志を次世代へ繋いでいけると確信しています。
地域医療を支える診療所を開業したいが、経営のことを考えたくない、医療に専念したい。
それら全てを整えてから自分の診療所が開業できるのが、私たちの考える「のれん分け」です。
のれん分けは、経験等により１〜３年で実現可能です。
（京都新聞ON BUSINESSより一部抜粋）

当サイトでも「税理士ののれん分け」という頁で説明していますが、これからの専門家は「のれん分け」という選択肢を持つべきだと考えます。
医者や税理士だけに限らず、様々な専門家はまず入社して経験を積み、その後独立するというケースがとても多いです。
中には独立時に仲違いしたり、独立後に競合し合ったりするケースもあります。
今回の診療所の「のれん分け」のように、業界全体や利用者のことを考え、同じ志を持つものどおし、持ちつ持たれつやっていきましょう！というやり方がこれからの専門家に求められる姿だと思います。
業界全体を考える専門家で、のれん分けに興味がある方はお気軽にご相談ください。

代理店販売で業績を伸ばすPRM-代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess」を開発運営するパートナーサクセス株式会社は、ジョーシス株式会社に「代理店戦略構築支援コンサルティングサービス」を導入頂きました。
「代理店戦略支援コンサルティングサービス」導入についてのインタビュー記事もあわせてご覧ください。
（PR TIMESより一部抜粋）

当社が所属する一般社団法人 日本代理店協会が代理店本部に対して行う支援サービスの一つに代理店戦略構築があります。
代理店募集サイトのようなPULL営業も代理店開拓のやり方の一つではありますが、やはりPUSH営業もPULL営業も備えることが望ましいと考えます。
PUSH営業には代理店戦略が不可欠で、設定したターゲットに対し、適切なアプローチを行うことがまず第一歩です。
フランチャイズビジネスでも代理店ビジネスでも、戦略構築が重要ということは必ず伝えていますが、うまく行っていない代理店本部様は戦略が間違えているというよりも、戦略がないのだと思います。
まずはお気軽にご相談ください。
固定概念を壊しましょう。

「人々が心身ともに健康で元気に暮らすことができる社会づくりのための事業」に取り組むラフィネグループは、2023年10月1日から3ヶ月間のリラクゼーションスペース独立開業に向けたシミュレーション契約期間を設け、2024年1月から本格的にのれん分け制度をスタートすることをお知らせいたします。
のれん分けとは、古くから日本にある独立制度で、長年働いてくれた方が独立する際に「のれん（屋号）」の使用を許可する仕組みです。本部とは関係のない第3者が一定の対価を支払い、本部指導及び援助の元に事業を行うフランチャイズとは異なるものです。
（ニュースサイトAGARAより一部抜粋）

のれん分け制度を開始したというプレスリリースです。
コロナ禍になる前から進めていた、のれん分け制度を本格的にスタートしたようです。
働き方改革や最低賃金の上昇が止まらない現状を考えると、今後益々「のれん分け」を行う企業は増えてくるのではないでしょうか。
エステなど「のれん分け」と相性の良い業態はもちろん、あらゆる業態で制度構築が可能な「のれん分け」。
ご興味のある企業様はお気軽にご相談ください。

東京赤坂で広告代理業を展開する株式会社猿人は、『ENJIN 47Project』と題した斬新な採用プロジェクトを進めています。
地方採用者で47都道府県を制覇しようというチャレンジングな本プロジェクトは2022年にスタートしたばかり。
既に地方在住の採用社員は５名に増え、現在、第５期の募集を始めています。
（PR TIMES STORYより一部抜粋）

優秀な人材の確保は多くの企業にとっての課題だと思いますが、都内で人材確保を目指すには競合が激しく難しい。
そこで全国に目を向けたというのですが、全くその通りだと思います。
大手企業にも負けない何かを持っていて、それが伝わるような採用をしている中小企業なら別かもしれませんが、一般的な
中小企業は採用争いに負けてしまいます。
だからこそ、視点を変える必要があるのです。
採用地を変える。募集人材を変える。など何かを変えなければ、これからの採用は難しいはずです。
私どももグループ会社と連携して、採用戦略の立案とシステム化をご支援しております。
採用にお困りの企業様も、のれん分け同様、お気軽にご相談ください。