動画マニュアル＆SNSツール「soeasy buddy」を開発・運用する株式会社soeasyは、11月1日より、介護業界向けツール「soeasy buddy for KAIGO」の提供を開始したことをお知らせいたします。
​​慢性的な労働力不足の介護業界。
2025年には32万人、2040年には69万人の介護職員が不足すると言われています。
異業界から多くの方が介護のお仕事に就労する一方、新人育成まで手が回らず十分な教育が提供できず、人材流出となるケースも少なくありません。
また、多くの外国人労働者が介護業界で就労するなか、コミュニケーションや教育への不安で受け入れができない事業所も多くなっているのが現状です。
（PR TIMESより一部抜粋）

介護業界に限らず、多くの業界で人手不足が予想されていますが、それに拍車をかけるのが教育不足でしょう。
教育不足が続くと、離職だけでなく、他業界への流出も考えられます。
また戦力になる人材の奪い合いが起き、大手企業しか人材を獲得できない時代になってしまいます。
teachmeなど既にマニュアルを簡単に作成できるツールは存在しますが、スマートフォン動画で言葉や紙を用いずに伝えられるのが特徴のようです。
さらに介護業界に特化したのは、後発だからニッチ戦略を取ろうという表れなのかもしれません。
いずれにせよ、働き方改革には有効なツールだと思いますので、あとは代理店制度などにより代理店が顧客を開拓する仕組みを作れば、一気に導入が加速するかもしれません。

入社後、半年以上、1年未満の期間に最も多くモチベーションダウンが発生しており、原因は「上司のマネジメント・指導に対する不満」（49％）がトップだった。
続いて「外国人に対しての差別や偏見がある」（39％）、「職場の人間関係に対する不満」（38％）、「業務内容のミスマッチ」（38％）となった。
「職場の外国籍人材の受け入れ体制が整備されていたか」という質問に対しては、56％が「されていた」と回答した。
外国籍人材を受け入れるにあたって、日本企業が工夫・努力すべきと思う点は、「仕事と私生活のバランスへの配慮」（47％）、「日本人社員向けの異文化理解教育の実施」（43％）、「雑談や懇親会など日本人と外国人のコミュニケーション促進」（41％）がトップ3となった。
（exciteニュースより一部抜粋）

少子高齢化が続く日本にとって、外国人労働者に頼らざるを得ない状況は、今後も変わらないと思いますが、本ニュースは将来に向けての不安を感じるニュースです。
上司がその原因のトップと言うことは、上司を管理者として育成することが結果的に、外国人労働者を戦力化し、人材不足を解消する手立てになるはずです。
そのために重要なのは、やはり人事考課制度でしょう。
多くの管理職はプレイヤーとしての役割ばかりに目が行き、マネージャーとしての役割を果たしていません。
そういった状況がこの結果を導いたのではないでしょうか。
人事考課制度によって管理職を育成する。
既に人事制度を導入している企業様でも、リニューアルを通じて管理職を育成することが今必要なことではないでしょうか。

ここ数年で美容師の働き方は劇的に変化しています。今までと同じやり方では通用せず、新しいスタンスで働くことを選ぶ方が増えているのです。
かくいう僕も、11月から独立して、スペースを借りて営業する、フリーランスの「面貸し」美容師として働きはじめました。
今までの美容師の働き方とは何が変わったのか。そして僕の実体験から、美容師が今、何を求めているのか、紐解いていきます。
（au Webポータルより一部抜粋）

美容室が独立する際に直面する問題についての記事ですが、私ども共に独立支援制度を構築する業界で１，２位を争うのが、美容室業界です。
（ちなみにもう一つは外食業界）
実際に今年も構築した際に話題に上がったのが、「面貸し」というワークスタイルです。
店舗を持つには資金が必要ですが、新たに店舗を構えるにしても、既存店を引き継ぐにしても、若いうちはその資金が足りません。
その為、若くして独立し易いカタチとして、「面貸し」という独立形態は今後増えることが予想されます。
また、顧客を引き連れて活かせない為に様々な対策を講じる企業の話も書かれていますが、こういった対策についても独立支援制度の設計では検討します。
店舗展開する美容室で、従業員の退社問題に頭を悩ませているのであれば、独立支援制度を一度検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社クレイプラスは、2021年4月、株式会社アイドマ・ホールディングスと代理店契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。
この度、(株)クレイプラスは、マザーズ上場企業(株)アイドマ・ホールディングスの代理店契約を締結。
(株)アイドマ・ホールディングスが運営するサービスの一つである、在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」の山梨県における展開を、二社共同で目指します。
（PR TIMESより一部抜粋）

今回の2社による代理店契約では、「山梨県の展開」と書かれているので、都道府県ごとに代理店を募るでしょう。（東京、大阪など大都市圏は複数の可能性もあるが）
コロナ禍で変化があったものの一つが代理店ビジネスだと思います。
実際に多くの代理店募集サイトでは、昨年から資料請求が増えています。
店舗を持たないという手軽さが、その要因かもしれません。
そうなると代理店ビジネスに参入する企業も増えると思いますが、代理店ビジネスでは、売りたいモノやサービスに応じて戦略を変えねばいけません。
代理店ビジネスのモデル自体でも大きく展開が変わる代理店ビジネス。
売れる商品やサービスをお持ちの企業様は、お気軽にご相談ください。