ファーストリテイリングは1月11日、従業員の報酬を3月に改定すると発表した。
同社は現在、この改定を世界各地で進めており、今回は特に、海外に比べて報酬水準が低位に留まっている日本において、報酬テーブルを大幅にアップ。これまで以上に成長意欲と事業への貢献能力に基づいて個々の人材に報いることができるよう、人事制度を見直すという。
（流通ニュースより一部抜粋）

各種メディアでも話題になった本件。
最大とは言え、40%という数字はインパクトが強いでしょう。
ある意味、無償で大きな広告を打ったようなものです。
もちろん、入社時だけでなく、人事制度を見直すことで、入社後も能力を発揮する人材の報酬は伸びるということですから、採用難が続くことが予想される今後も、安定して優秀な人材を採用し、育てていくことができるでしょう。
大手企業であれば、こういった施策もできますが、中小企業は益々採用難や思うような人材が採用できなくなります。
今後の採用戦略について見直したい企業様は、企業様に合わせた採用系策をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

スマホ端末を転売して利益を得る「転売ヤー」の存在が社会問題化する中、NTTドコモの販売代理店・ドコモショップが“店舗ぐるみ”で転売ヤーを動員していることを、ドコモ本部が黙認していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
（文春オンラインより一部抜粋）

本件が正しい・正しくないについての判断は触れませんが、1つ気になったのは、ＮＴＴドコモの理念に沿った行動だったか否か、です。
ＮＴＴドコモのホームページを見ると、企業理念は”私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。”です。
さらにそこから、その実現に向けてといった内容も見ましたが、個人的には理念に反しているとは言えないように読み取れました。
倫理観、道徳心などの視点で見ると正しくないことも、理念や企業方針から見ると、必ずしも誤りではないことはあります。
さらに法律的にも問題がないのであれば、本件が本当の記事だとしても、ＮＴＴドコモとしては問題ないのではないかと考えてしまいます。
人事考課制度は、こういった企業としての方針や価値観を浸透させるツールでもあります。
理念浸透を目指す企業様は、人事考課制度の導入もしくは既存の人事制度の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

会社設立支援や会計事務所のマッチング、その他BtoB事業を展開する、日本企業支援センター株式会社は、1月17日より「人手不足で、仕事を依頼したい税理士事務所」と「仕事を受けたい新規開業税理士」の税理士同士を繋ぐサービスサイト『税理士パートナー』をオープンいたしました。
（Newsweekより一部抜粋）

今構想中の独立支援制度のカタチの中で取り入れる予定だったサービスが、マッチングサイトとしてオープンしてしまいました。
税理士業界では、独立者が多いのに何故か独立支援制度を掲げる法人がない。
とは言え、独立する人が多いのは、所長クラスの人が搾取し過ぎるからでしょう。
そして修行というか、税理士法人に短期間いるだけで独立すると、仕事がなくて困る税理士は多いと思いますので、うちのグループの仕事を回せないかな、というのがそもそもの構想でした。
そういう意味では、マッチングサイトと違うにせよ、行く行くはと思っていただけに、スピード感の無さを呪うばかりです。
まあそれはさておき、仕事の紹介をしたらその顧客を無断で奪うとか、依頼した税理士の顔に泥を塗るとか、そういったことがなければ、ニーズにあったビジネスだと思いますので、今後に注目です。

経験豊富なプロによって作られた、安心して採用戦略を「丸投げ」できる体制もバッチリです！
採用支援事業に取り組んでいる株式会社Xcuuは、「企業が選ばれる時代」にIT人材採用をするための「魅力づくり」「魅力づくり」にこだわった、人材のプロフェッショナルによるテックリクルーターズを開始いたしました。
「エンジニアと話せるコンサルタント」が、クライアントにとっての一番の相談相手として、エンジニアの心に刺さる採用の最適解を導き出していきます。
（財経新聞より一部抜粋）

エンジニアの心にブッ刺さると書いてありましたが、これはエンジニア（IT人材）の採用のみなのでしょうか。
他業界でもOKなら引く手あまたになりそうなサービス…とも言えないのが、自社のことは自社が一番良く知っているので、そんな刺さるような強みは無いと考えてしまう企業が多いからです。
弊社では事業計画書の作成も良く依頼が来ますが、近年は資金調達に向けた事業計画よりも社内向けの事業計画、つまり方針発表会等での事業計画づくりの依頼が増えています。
これは採用時の武器になると共に、自社の顕在化できていない強みを我々が表面化することができるから依頼が来ています。
いずれにせよ、心にブッ刺さる採用戦略として、事業計画づくりも打ち出していかねば。

マーケティング領域に特化したBtoBビジネスマッチングサービス「AD HANDS」を提供する株式会社GIは、広告代理店を利用し、インターネット広告を出稿している中小企業の経営者・役員110名に、中小企業のインターネット広告代理店活用に関する本音調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
（PR TIMESより一部抜粋）

アンケートによると、約8割の中小企業が依頼している広告代理店に不満があるものの、「探すのが面倒」「違いが分からない」ことから半数は探さないというデータでした。
さらに8割近くがマッチングサービスに興味あり、ということは可能性がある市場ではないでしょうか。
税理士業界でも同様なサービスがありますが、広告代理店でも今後同様のマッチングサービスが普及するかもしれません。

クラウド型給与計算チェックソフト「Gozal」を運営する株式会社Gozalは、2023年1月より株式会社ストライクと社会保険労務士事務所の事業承継・M&A支援に関して業務提携を開始したことをお知らせいたします。
（PR TIMESより一部抜粋）

全国には24,000以上もの社会保険労務士事務所・法人所があるものの、社会保険労務士の平均年齢は55歳とのこと。
たしかに、事業承継やM&Aの問題は直近の問題です。
実際に私どものグループでも相談や支援をしており、この分野は伸ばしたいと考えています。
まずは税理士から、と思っていたら、事業承継やM&Aのマッチングサービスをする会社が現れ、社会保険労務士でも業務提携…
当社も早く、取り組まねばなりません。
近々、当サイトで新しいコンテンツとして発表したいと思います。