好調の裏で社内には不満が渦巻いているのか。
10分カットで知られるQBハウスを運営するQBネットHDは、売上高が昨年4月から12カ月連続で前年同月比プラスを記録。
上げ潮ムードが続くが、理容師を巡る脱法的な労働契約も問題になっている。
QBハウスには、本社直轄の店舗と業務委託契約を結んだ店舗がある。
問題が発覚したのは、業務委託契約店舗だ。
求人に応募したスタッフは、QB本社との雇用関係はなく、業務委託契約店舗のエリアマネジャーとの不思議な雇用契約だったわけだ。
（日刊ゲンダイDIGTALより一部抜粋）

今回の話の骨格は、フランチャイズ本部と加盟店が業務委託契約を結ぶというフランチャイズモデルです。
このカタチは独立支援制度や、のれん分け制度でも利用されますが、今回問題となったのは、加盟店が従業員と雇用契約を結ぶ際に本部のふりをするという点です。
従業員は名の知れた会社（フランチャイズ本部）の社員として雇用契約を結んだと思ったら、実は加盟店と雇用契約を結んでいたというようなカタチです。
このようなカタチは独立支援制度や、のれん分け制度でも起こり得ます。
独立支援制度や、のれん分け制度で独立したものの、なかなか採用が上手くいかない。
そこで・・・といった感じです。
私が今まで携わってきた企業では、そのような話を聞かない（正確には携わっている間は聞かない）ですが、確かにフランチャイズだけでなく、独立支援制度や、のれん分け制度でも起こり得ます。
本部側はそうならないように、指導すると共に、絶対に関与してはいけない行為です。

株式会社Wizは、経済産業省の「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に認定されています。
この度、Wizが販売代理店をつとめるクラウド飲食店専用POSレジ 「blayn（ブレイン）」が、「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました。
補助対象となる企業が本商品を導入いただいた場合、導入費用の2分の1〜最大4分の３の補助金交付を受けることが可能です。
（PR TIMESより一部抜粋）

コロナ禍で様々な補助金が注目されていますが、コロナ前から注目度の高い補助金であるIT導入補助金の対象ツールに認定されたというプレスリリースです。
POSレジは当サイトでも、そのメリット・デメリットを述べている通り、メリットをうまく生かせば、戦力として店舗の売上・利益に大きく貢献します。
原価は高くなるが、価格に転嫁できないという飲食店も多いと思いますが、こういったITツールを活用して、コスト削減につなげるというのも1つの対策だと思います。

独立支援制度や、のれん分け制度に興味がある飲食店経営企業様で、POSレジを導入していない場合は、これを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
理由を知りたい企業様は、お問い合わせください。