昨年末に惜しまれつつ閉店した西区宮ヶ谷の蕎麦店「古登婦喜」の元店主、上村景嗣さんが３カ月ほど前から蕎麦打ち教室を開催しています。

「地元の名店」の復活に、月１回の開催を心待ちにするファンが集います。

上村さんは27歳の頃、葛飾区にある実家の蕎麦店をのれん分けして1982年、横浜に開店しました。

出前中心だった店はいつしか創作蕎麦会席が評判の地域に欠かせない名店になりました。

（タウンニュースより）

上村さんはガンになると共に、一番弟子をガンで失いました。

近年、後継者不足により閉店する蕎麦屋さんが増えています。

将来に備え、独立支援制度や のれん分け制度を導入し、病気になっても多少の所得を得られるようになったり、屋号を残すことができるように今のうちから準備をしないと、益々蕎麦屋さんは減ってしまうと感じてしまうニュースでした。

みずほフィナンシャルグループはパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直します。

2018年４月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めのない無期雇用に転換します。

時給は正社員並みとし、賞与も支給します。

政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげます。

（日本経済新聞より）

ここ数年、キャリアアップ助成金の受給のために、有期雇用から無期雇用へと転換する企業は増えましたが、同一労働同一賃金そして人材確保のために導入に踏み切ったようです。

人事制度の再設計も必要になってくるでしょうから、今後も同様な企業が増え、私どもに依頼が増えることを切に願いします。

サンパウロ（聖）市リベルダーデ区のレストランの一部を借りて仮営業を続けてきた「ラーメン森田」が、11月に聖市ジャルジン・パウリスタ区に店舗をかまえ、本格的に営業を開始することが決定しました。

開店準備のため、店主の森田泰人マルシオさんの師匠である高巣浩一さんが9月6日に来伯しました。

高巣さんは東京都に本店をかまえる「博多ラーメンばりこて」の店主で、現在都内で３店舗の経営を行っています。

同店では豚骨１００％の本場の博多ラーメンを提供しており、日本最大の食の口コミサイト「食べログ」の東京ラーメン部門で１位を受賞したことがあるほど人気が高く、森田さんは2011年から3年間、高巣さんのもとで修行を積み、豚骨の「いろは」を教わりました。

今回の聖市での開店に際しては、共同出資という形で高巣さんは関与。店作りでは「ばりこて」の形式を踏襲しており、日本国外初の のれん分け店舗となります。

来伯中は店舗設計の確認に加え、市場調査を行い、伯国のラーメン事情を覗いていきました。

（サンパウロ新聞より）

海外で のれん分け、そして師匠が海外まで来て応援するという、のれん分けや独立支援制度としても理想的な姿を見たように思えます。

しかし、海外とは言え、屋号を使う以上は一定のレベルを維持しなければなりませんので、どのように海外の状況を把握し、継続的な経営指導を行えるかが気になるところです。

組織や人材に関するアセスメント・コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベースは、仕事が出来ないと悩んでいる20代～30代向けの社会人向けに、仕事で自信が持てるよう総合的にサポートするビジネススクール「キャリアフラップ」を東京都千代田区飯田橋にて11月より開校致します。

スクール長は、リクルートホールディングスで人事課長、人事次長を務め、上場企業で人事部長を歴任してきた高橋 宜治氏が就任します。

（PR TIMESより）

2対6対2の法則なんてよく言いますが、実際に企業に2割に怠け者がいて、それを改善できたとしたら、2対8もしくは4対6になるのかな、などと考えてしまいました。

下の2割を再教育するのか、上の2割を独立支援制度で一生涯付き合うような形にするのか、6割をできる2割に持っていこうと人事考課制度を導入するのか、様々な選択肢がある組織に関する問題ですが、当サイトではどのようなパターンにおいてもご支援していますので、お気軽にご相談ください。

東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始します。

中小・中堅企業20社程度を対象に、コンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従業員向け研修の実施などを一貫して手助けします。

他の企業への普及を図るため、導入結果は好事例集として取りまとめます。

中小企業がテレワークを体験できるセミナーも都内各地で開く予定です。

（労働新聞社より）

人材採用難が益々加速するであろう現代において、主婦の活躍は非常に重要です。

しかし、待機児童問題など働きたくても働けない主婦の方々がいる現状を踏まえると、テレワークが中小企業に広まっていくことは、人材採用難の解決への一歩になるはずです。

また離職を防ぐことも、これからの時代に必要なことですが、そのためにも人事制度を導入もしくは見直しというのも一つの有効な対策かもしれません。

私どもでは人事考課制度を推奨していますが、いずれにせよ、今までどおりという訳にはいかない時代ですから、いち早く制度やシステムを導入し、問題の解決に努める中小企業が増えてくれればと思います。

昨年、名古屋市が実施した全国８都市「ブランド・イメージ調査」の最下位という結果に衝撃を受けたご当地だが、食べ物だけは違います。

手羽先、ひつまぶし、あんかけスパなど「名古屋めし」の東京進出が目覚ましいです。

なかでも最近目立つのが、地元愛知県産の豆味噌（みそ）を使った料理です。

名古屋発祥の台湾ラーメン「郭政良 味仙」神田西口店で、新メニューの八丁味噌について同店では「秘伝のうま辛台湾ミンチと八丁味噌の相性は抜群。他の台湾ラーメン店にはない味です」とのことです。

台湾ラーメンは戦後来日した郭明優さんが、名古屋市に創業した台湾料理店「味仙」で昭和40年代に考案しました。

郷里の担仔麺（タンツーメン）の激辛アレンジが評判となり、後に弟妹たちものれん分けして市内各地に店舗ができ、「台湾にもない、メード・イン・ナゴヤ」のソウルフードとして定着しました。

「東京駅にも近く関東一円から来客がある」。折からの激辛ブームにも乗る台湾ラーメンは、マイルドな味噌の“中和作用”によって、ファンの裾野を広げてゆきそうです。

（産経ニュースより）

これまではご当地でしか食べられない郷土料理が、東京でも食べられるようになりました。

今回の台湾ラーメンは、名古屋の台湾料理店からの のれん分けによって名古屋に定着し、東京にも進出してきたようです。

日本ではフランチャイズよりも長い歴史のある のれん分けですが、フランチャイズよりも優れた面もありますので、私どもでもその普及に努めたいと思います。

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入りました。

2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整します。

公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくります。

少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保します。

政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙います。

引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論します。

事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなります。

課題は公務員の総人件費への対応します。

単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張します。

この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくります。

職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となります。

60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上しています。

（日本経済新聞より）

人材採用難がこれから加速していくと予想される時代ですから、定年を引き上げ、労働人口を増やそうという考え方には賛成です。

しかし、一般企業とは違う公務員での定年延長について”個人的には”、しっかりした対策を検討して欲しいと思います。

というのは、課題にも挙げられている人件費についてです。

我々の血税ですから、一定の水準を超えている者や給与水準も一般的な水準と同等にするなどを行ってほしいものです。