ここでは飲食業界の「のれん分け（独立支援制度）」についてお伝えします。

70万件以上と言われる日本の飲食店。
そのうちの約2割は3年以内に廃業していると言われています。

実際に、日本政策金融公庫総合研究所が2011年10月に発表したデータによりますと、開業5年目までに廃業した割合は、全業種の中で飲食業が最も高く、23.2％とい結果でした。

多くの飲食店が廃業に追い込まれる理由は、主に次の３つによるものだと考えます。

 コンセプト（お店の非個性化）

 資金（初期投資額が高すぎる、資金繰り）

 人材（人材の経験・能力不足） 

逆に言うと、これら３つに対して事前に手を打ってあれば、廃業する確率は低くなります。

飲食店の多店舗展開として昔から行われてきた「のれん分け」。
のれん分け（独立支援制度）は、上記の3つの問題を解決することができます。

 コンセプト
既に成功している店舗のコンセプトから、屋号やメニュー、オペレーションなどを引き継げるので、成功確率は一から立ち上げるよりもグンと高くなります。
 資金
フランチャイズであることが資金調達をし易くします。
それ以外にも本部としてサポート体制を整えれば、成功確率は高まります。
 人材
既存店を引き継ぐのであれば、同意を取った上で、元々そこで働いていたスタッフを引き継ぐことで成功確率を高めることができます。
新店であったとしても採用に関して本部がサポートをすることも可能です。

今まで一緒にやってきた従業員が独立してしまうのは、経営者として寂しいものです。
もちろんメリットはありますが、それだけでは納得できないでしょう。
しかし、飲食業界では独立志向が高い方が多いのも事実です。
国や自治体が開業支援に力を入れ始め、2013年6月には国が2020年までに開業率を倍増の10％（現状5％以下）にするという目標を掲げました。
現在も創業融資が行われていますが、その枠が更に増す可能性があります。

このような時代背景や独立志向が高いことから、「独立する者とも一生涯付き合って行こう」と考えるのが正しい選択ではないでしょうか。
具体的な進め方については、無料相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。

エステ・ネイル・まつげエクステなどの美容業界は、独立希望者が多く、のれん分け（独立支援制度）向きの業界です。

実際に当サイト内でもご紹介しているとおり、独立支援制度を利用し、上場した美容室も存在します。

展開すべき理由は、理美容業界と同様で、美容業界も顧客情報の無断流出のリスクがつきまといます。
 
さらに、技術を覚えた従業員の中には、のれん分け（独立支援制度）を利用せずに独立しようと考える者も現れ始めます。
顧客情報の無断流出と無断独立の対策として、顧客管理システムの導入を推奨しています。
 
顧客管理システムとは、お客様のお名前・電話番号などの個人情報に加え、来店や施術の履歴や指名情報などをパソコン（クラウド上）で管理するシステムで、売上管理やネット予約にも対応できます。
そして、独立した従業員には、自社のシステムの導入を義務付けます。
顧客情報を本部の管理するシステム上に残すことで、本部離れがしにくくなります。

その他にも美容業界向けの のれん分け（独立支援制度）には、制度構築と共に準備が必要ですが、システムは必須と言っても過言ではありません。
私どもでは、月額3000円代から顧客管理・売上管理・ネット予約などが利用できるシステムをご紹介しています。

もちろん、一からシステムを作ることもガルベラ・パートナーズ・グループならばできます。
将来的な多店舗展開にもご対応できますので、美容業界で独立支援制度の導入を検討されているオーナー様はいつでもご相談ください。