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のれん分け(理美容業界)

理美容業界の市場規模

ここでは理美容業界での「のれん分け(独立支援制度)」についてお伝えします。
 
理容室、美容室の市場規模は年々縮小しています。
2012年の理容室の市場規模は6,690億円。美容室の市場規模は1兆5,575億円です。
(矢野経済研究所「理美容市場に関する調査結果2013」概要参照)

市場が縮小する中、男性美容師の独立開業が増えていると言います。
美容師の独立開業を資金面で支援する日本政策金融公庫が2013年8月に発表した資料によると、開業を目指す男性美容師への創業融資実績は
・平成21年: 726件
・平成22年: 860件
・平成23年: 897件
・平成24年:1058件

と増え続けています。
この結果は、同公庫によると、生衛業のなかでも突出しているといいます。

そして、この独立開業件数は今後も増加することが予想されます。
理由はいくつかあります。
「勤務理容師・美容師では食べていけないから」
「フランチャイズへの加盟が盛り上がっているから」など
 
そのうちの一つに「国や自治体の開業支援が手厚いから」が挙げられます。
2013年6月には、国が2020年までに開業率を倍増の10%(現状5%以下)にするという目標を掲げました。
現在も創業融資が行われていますが、その枠が更に増す可能性があります。
 

このような時代に対し、独立させないという選択よりも、のれん分け(独立支援制度)を設け独立したい者は独立させ、一生涯付き合っていくことが正しい選択だと私どもは考えています。
のれん分け(独立支援制度)を設けたからと言って、全員が独立する訳ではありません。
基本的には「資金がない」「フランチャイズ契約になるため、リスクが高い」と判断する方が多いというのも独立しない理由です。
しかし、一つの選択肢として用意することで、今後も厳しくなることが予想される理美容業界で7つのメリットを得、生き残ることができるのではないでしょうか。
 

一つ例を挙げますと、7つのメリットの中に「ノウハウの流出防止」とありますが、理美容業界では「顧客情報の無断流出防止」と言い換えることができます。
独立の際、理美容業界で良く見られるのが、独立希望者が顧客の個人情報を勝手に持ち出して、独立したことを告知するという現象です。
対策として良く見かけられるのが、「就業規則を作成し、個人情報の流出を防ぐ」という方法ですが、作成も大変ですし、流出した際に独立者と争うのも大変です。
また近年では、Facebook等のSNSの普及により、従業員と顧客が直接やり取りをするようになりました。
この状態になると、防止するのは難しいです。
フランチャイズに比べるとまだましかもしれませんが、直営でも独立心が強い方はいますので、やはり完全に防止するのは難しいでしょう。
 
そこで逆転の発想として、独立時に顧客に対し、告知しても良いこととします。
なぜ、そのような逆転の発想をしても良いかは、無料相談等でお伝えします。
また理容・美容業界でのフランチャイズ展開についてもご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

のれん分け(飲食業界)

飲食業界はのれん分けに向いている

ここでは飲食業界の「のれん分け(独立支援制度)」についてお伝えします。


70万件以上と言われる日本の飲食店。

そのうちの約2割は3年以内に廃業していると言われています。

実際に日本政策金融公庫総合研究所が2011年10月に発表したデータによると、開業5年目までに廃業した割合は飲食業が全業種の中で最も高く、23.2%でした。

 


 多くの飲食店が廃業に追い込まれる理由は、主に次の3つによるものだと、私どもは考えます。

1)コンセプト(お店の非個性化)

2)資金(初期投資額が高すぎる、資金繰り)

3)人材(人材の経験・能力不足) 

 

逆に言うと、これら3つに対して事前に手を打ってあれば、廃業する確率は低くなります。

 

飲食店の多店舗展開として昔から行われてきた「のれん分け」。

飲食店の のれん分け(独立支援制度)は、上記の3つの問題を解決することができます。


まずコンセプトについては、既に成功している店舗のコンセプトから、屋号やメニュー、オペレーションなどを引き継げるので、成功確率は一から立ち上げるよりもグンと高くなります。


次に資金については、フランチャイズであることが資金調達をし易くしますし、それ以外にも本部としてサポート体制を整えれば、成功確率は高まります。


最後に人材ですが、既存店を引き継ぐのであれば、同意を取った上で、元々そこで働いていたスタッフを引き継ぐことで成功確率を高めることができますし、新店であったとしても採用に関して本部がサポートをすることも可能です。

とは言え、今まで一緒にやってきた従業員が独立してしまうのは、経営者として寂しいものです。

もちろんメリットはありますが、それだけでは納得できないでしょう。

しかし、飲食業界では独立志向が高い方が多いのも事実です。

国や自治体が開業支援に力を入れ始め、2013年6月には国が2020年までに開業率を倍増の10%(現状5%以下)にするという目標を掲げました。

現在も創業融資が行われていますが、その枠が更に増す可能性があります。

 

このような時代背景からも、独立志向が高いことからも、「独立させない」という考えは捨て、「独立する者とも一生涯付き合って行こう」と考えるのが正しい選択ではないでしょうか。

先人はこういった時代を予想して、のれん分けというやり方で、飲食店経営をしてきたのかもしれません。


具体的な進め方については、無料相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。

のれん分け(美容業界)

顧客管理システムが武器になる

エステ、ネイル、まつげエクステなど、美容業界は独立希望者が多く、のれん分け(独立支援制度)向きの業界です。

 
のれん分け(独立支援制度)を展開すべきなのは、理美容業界と同様の理由ですが、美容業界でもやはり顧客情報の無断流出のリスクがつきまといます。
 
さらに、技術を覚えた従業員の中には、のれん分け(独立支援制度)を利用せずに独立しようと考える者も現れ始めます。
この「顧客情報の無断流出」と「無断独立」の対策として、「顧客管理システムの導入」を推奨しています。
 
顧客管理システムとは、お客様のお名前・電話番号などの個人情報に加え、来店や施術の履歴や指名情報などをパソコン(クラウド上)で管理するシステムで、売上管理やネット予約にも対応できます。
そして、独立した従業員には、自社のシステムの導入を義務付けます。
顧客情報を本部の管理するシステム上に残すことで、本部離れがしにくくなります。
また、独立した従業員が納得する形で、継続的に金銭を徴収するのが難しいですが、「システム使用料」であれば納得を得やすいです。

その他にも美容業界向けの のれん分け(独立支援制度)には、制度構築と共に準備が必要ですが、システムは必須と言っても過言ではありません。
私どもでは、月額3000円代から顧客管理・売上管理・ネット予約などが利用できるシステムをご紹介しています。
将来的な多店舗展開にも対応できますので、美容業界で独立支援制度を検討されているオーナー様はいつでもご相談ください。

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