マイナビが主催する合同企業説明会では、今年から、スマホを使って入場するシステムを導入しました。

これまで、学生から紙の受付票を回収していましたが、持っているスマホに表示されるQRコードで入場を確認するようにしています。

時代は変わったのだと感心するとともに、スマホがどの程度「インフラ化」しているのか、関心を持ちました。

実際のスマホの保有状況を、総務省の「平成28年通信利用動向調査」で追うと、全年齢では56.8％に留まるものの、20代に限定すると、94.2％に達します。

いうまでもなく、スマホは若い世代の必須アイテムとなっています。

では採用難に喘ぐ企業側は、学生のそういった現状にどのように対応しているのでしょうか

今回、企業の採用ホームページがどのくらいのスマホに”最適化”しているのか、検証することにしました。

調査対象企業全480社中、スマホに最適化していた企業は254社で全体の52.9％。多くの学生がスマホで採用ホームページを閲覧しているにも拘らず、半数近い企業は対応できていないということになります。

（東洋経済ONLINEより）

半数近い企業はどういうつもりでスマホ対応をしていないのか、気になるところです。

「自社サイトと採用は関係ない（募集サイトに掲載している）」「そもそもスマホで企業のホームページを見るなんてけしからん」など色々と回答は考えられますが、本気で採用したいのであれば、早く対応すべきです。

経営資源として有名な「ヒト・モノ・カネ」ですが、「情報」を一つの経営資源と考えることもできます。

スマホ対応が遅れている企業はこの「情報」という経営資源を甘く見ているのでは？と思ってしまいます。

スマホ対応の費用を抑える方法、なぜスマホ対応すべきか、これからの採用についてなど、独立支援制度や人事考課制度と共にアドバイスも差し上げますので、お気軽にご相談ください。

年中無休や24時間営業を売りに成長してきた小売りや飲食業界に変化が起きています。

この年末年始は従業員の休みを優先し、休業する店も少なくありません。

年末年始以外でも、定休日を増やしたり、営業時間を短縮したりする店が、外食産業や百貨店、スーパーで増えています。

その背景には、深刻化する人手不足があります。

10月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と、高度経済成長期直後の1974年1月以来の高水準となりました。

熊本地震後、復興需要で求人が増える県内では1.61倍に上り、14カ月連続で全国平均を上回りました。

人手不足で経営が行き詰まる企業は、実際に増えているようです。

帝国データバンクによると、従業員の離職や採用難を原因とする17年の倒産件数は、11月までに90件に上りました。

前年の72件を既に上回り、13年の調査開始以来、最多となるのが確実です。

人手不足の根本的な原因は、人口減少だ。少子・高齢化が進み、今後ますます労働力が減っていくのは避けられません。

女性や高齢者の労働参加や外国人労働者の雇用拡大、人工知能による省力化など、官民挙げて幅広い対策が求められます。

とりわけ重要なのが、働きやすい職場づくりでしょう。

労働時間短縮や休日増に加え、育児・介護休暇や在宅勤務、ＩＴを活用して職場以外の場所で働くテレワークなど、多様な働き方を受け入れる企業を増やす必要があります。

こうした働き方改革を進めれば、人材が集まりやすくなり、従業員の仕事の質も向上します。

そうなれば、営業時間を減らしても企業にとってはメリットがあるのではないでしょうか。
便利さを享受してきた消費者も意識を変える必要がありそうだ。
消費者は働き手でもある。
店が閉まり、少し不便な年末年始を、自らの働き方と消費行動について考え直す機会にしたい。

（熊本日日新聞より）

労働人口の減少に伴う人材採用難により、職場環境は変わりつつあります。

各企業が進める働き方改革もその一つだと思いますが、そういった意味では離職率を低くするためにも人事考課制度を導入したり、独立支援制度の導入で経営環境を変えようという企業は今後益々増えることでしょう。

2018年、当サイトからのお客様も増えるような気がします。