上記で記載したとおり、加盟金を貰う場合はメリットとデメリットがあります。
それでも加盟金を貰う場合、その内容に応じて金額は決まります。
同じ商品でもサポート内容が変われば、加盟金が高くなることもありますし、それが妥当と代理店が判断してもらえれば良いのです。
ただし、同じような商品・サービスを提供する本部がある場合、足並みを揃えたり、価格を競合他社より低くするという駆け引きが必要な場合もあります。

時々「営業が苦手だから代理店制度を構築し、代理店に営業は任せたい」という企業様がいらっしゃいます。しかし、自社で成功していないものを代理店に任せるというのはどうでしょうか。
まずは自社で営業を行い、成功してから、代理店展開をすべきです。
また、営業の仕方を代理店任せにしている本部様ほど、うまくいっていません。
自社での成功事例をパッケージ化（営業ツール化）し、それを使って代理店様に営業してもらえば、活動にブレがなく、成功しやすくなります。
ただし、一度作ったら終わりではなく、ブラッシュアップしながら、最も成果が出やすいツールを提供し続けることができれば、代理店様も活動し続け、成果も出し続けるでしょう。

商品やサービスにもよりますが、同じ顧客を取り合わないように、代理店様の営業エリアを分けられるなら分けた方が良いでしょう。
同じ顧客を取り合うと金額勝負になるなど、代理店様にとっても良いことはありません。
ただし、ネットを利用する場合はエリアという考え方が難しくなります。
ネットの世界ではエリア分けが難しく、何処にいても、全国のお客様とやり取りが可能になるためです。
もちろん、ネットを利用した場合でもエリア分けするような方法はありますので、エリア分けでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

基本的には販売価格は代理店が決める形が望ましいです。ただし、推奨価格のようなものを設定するだけなら抵触しない可能性もあります。

私どもでは代理店ビジネスに詳しい弁護士と共に仕組みを作りますので、法に触れない最適な方法をご提案できます。

代理店が本気にならない理由は何でしょうか。加盟金等がないので、とりあえず代理店になってみたという方もいれば、売りたいけど売れないから諦めているなど、理由はそれぞれ異なるかもしれません。まずは現状を把握し、課題を見つけ、対策を立案する必要があります。
私どもでは、現状把握から対策立案までもご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。