世の中には数多くの代理店制度が存在します。

身近なところでは「保険代理店」を思い出す方が多いかもしれませんが、それ以外にも多くの企業が代理店制度を導入することで成長してきました。

恐らく、今でいうベンチャー企業が「良い商品を持っていても販売力がない」という欠点を補うために制度を利用したのが始まりだと考えられます。

例えば、代表的な企業として、1923年（大正12年）に松下電器産業（現パナソニック）が代理店制度を実施しました。

代理店制度をはじめるにあたり、その募集方法は新聞だったそうです。

松下電器産業が代理店制度をはじめた理由は、大阪で普及し始めた砲弾型電池ランプを全国展開するためでした。

これにより、奈良・名古屋をはじめとして各地に代理店ができ、発売当初、問屋に敬遠されたランプも、6ヵ月後には代理店になるために保証金を出すというほどに、その評価は変わっていきました。

また、世界のブリヂストンは1949年に代理店制度を実施しました。

そしてその年の年末には122まで代理店を増やしたといいます。

その後、1963年には出資比率50%以上の代理店を「販売会社」に変更し、販売会社が36社に増え、全国網を築きました。

その他にも1935年には日の出モータース（現ATグループ）が国内初のトヨタ車代理店を始めるなど、フランチャイズに比べても※、国内での代理店制度の歴史は古く、日本の小売業界の礎を築いてきたと言えます。

ではどのくらい日本の代理店制度の歴史が古いのかというと、現在も存在が確認できる最古の代理店はおそらく「株式会社竜崎」でしょう。

その歴史は120年以上です。

業種は保険代理店で現在は4代目が経営をしているそうです。

保険代理店と共に一般の方が聞きなれている代理店は「広告代理店」だと思いますが、代表的な企業「電通」は1936年に広告専業になったそうです。当時、日本全国に240の広告代理店がありましたが、やはり国策として強制的に企業合併が進められ、わずか12まで集約されたと言います。

日本の代理店制度は歴史が古く、全国展開をする上では必須の制度の一つでしょう。

全国的な販売網とまではいかなくても、自社での販売体制に限界を感じる企業様は、いち早く代理店制度を導入し、商品を普及していくことを推奨します。

※日本でフランチャイズが始まったのは1963年のダスキンや不二家と言われています。