新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、今後は在宅勤務などのテレワークを前提とした人事制度やオフィスの設計、ITインフラを見直す機運が高まると考えられます。

テレワークをする場合、リモートアクセスに関しては「VPN」や「VDI」などを利用することになります。
往々にしてテレワーク時のネットワークはオフィスと比べると十分とは言えず、通信速度や安定性といった接続品質の問題で社内システムが使いにくくなってしまうケースがあります。
例えば社内サーバに置いてある「Microsoft Excel」の自作ツールが、出勤時は問題なく使用できるのにテレワーク時は十分に稼働しなくなる、といったトラブルが起こり得ます。
どのように解決すればいいのでしょうか。
（Tech Target JAPANより一部抜粋）

あけましておめでとうございます。新年最初のブログは人事考課制度の脱エクセルについてです。

会員登録をしていないので、上記までしか読めませんでしたが、実際にエクセルデータによるテレワークでは、不都合が生じるケースが出始めています。
例えば、データの更新です。
誰から更新し、その更新前に別の者がデータをイジった場合、元データとは異なる２つのデータが存在することになり、もし上書きしてしまえば、何処を修正すべきか手作業で探すことになります。
私どもも人事考課制度の構築をお手伝いしておりますが、これまではエクセルデータで管理していました。
その背景にあるのは、「20～30名規模の中小企業である」「従業員一人一人がパソコンを持っていない企業が多い（製造業、建設業、運送業など）」「ランニングコストの発生を嫌煙する」などで、一番大きな理由は最初にある「20～30名規模の中小企業である」という点でしょうか。
エクセルで管理するにしても、その規模なら大した手間ではないということです。
しかし、近年は働き方改革の影響もあり、100名を超える企業が既存の人事制度をリニューアルしたいという御要望が増えてきました。
そこで、弊社も脱エクセルとしてシステムを開発し、管理がしやすい環境を用意できるようになりました。
今年は益々「人事考課制度」そして年末のブログにも記載した「独立支援制度」のご要望が増えることが予想されます。
構築だけでなく、運用面でもご支持いただけるよう、今年は邁進してまいります。

軽トラ専門キャンピングカー「トラベルハウス」の販売拠点（代理店数）が２０２０年１２月末時点で、北は青森県から南は沖縄県まで３７店舗がオープンし、日本最大のキャンピングカー販売チェーンとなりましたことをお知らせ致します。
また、トラベルハウス代理店のなかには、正規カーディーラー２社が代理店を契約を交わし、開業準備中です。
既に代理店契約を交わし、開業準備中の店舗を含めますと、２０２１年５月までに４３店舗までの出店が確定しており、更なる販売窓口及びアフターメンテンナンスの強化を図って参ります。
（PR TIMESより一部抜粋）

トラベルハウスとは、軽トラックの荷台に取り付け「キャンピングカー」「キッチンカー」「移動オフィス」化するシェルのことのようです。
新型コロナウイルスの影響により、３密回避を目的とした「キッチンカー」「移動オフィス」化する法人が増えているようです。
まさにポストコロナ時代の代理店事業として、代理店ビジネスでは注目されるかもしれません。
ところで、このトラベルハウスの商標権を持つ「株式会社自遊空間」ですが、てっきりインターネットカフェの自遊空間かと思いましたが、別会社のようです。
そもそも社名は店舗名ではない（ランシステム）でしたね。

日本電産は8日、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を4月以降に順次導入すると発表した。
成果に応じて組織をけん引する人材を厚遇する報酬制度も導入。
先行して2020年度に導入した評価制度を合わせ、3つの人事制度を改革する。
日本電産は今後3年間で社員の平均賃金を3割高める方針を明らかにしている。
人事制度改革も進め、優秀な人材の獲得を目指す。
4月に日本電産本体の管理職などを対象に等級制度を導入し、順次対象を広げる。
従来は日本型の「メンバーシップ型雇用」だったが、グローバル競争に勝ち抜くため、欧米諸国で普及する「ジョブ型」に見直す。
中途採用での人材確保にもつながるとみている。
（日本経済新聞より）

先日、1都3県を対象に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されました。
その中にテレワークなどで出勤者数の7割削減という努力目標が掲げられていましたが、昨年に続き今年も人事考課制度については、リモートワーク対策やジョブ型の導入のニーズが高まると思われます。
どちらも一貫しているのは、これまでの人事考課制度では評価ができないから導入するというものです。
しかしジョブ型の導入を勘違いし、企業が掲げる行動指針や価値観を蔑ろにしなければ良いのですが。
人事考課制度のトレンドが今年はどうなるか、そして今年のトレンドとなることが予想される独立支援制度に注目です。

株式会社アイリックコーポレーションは、保険仲介とリスクマネジメントの世界的なリーディングカンパニーの100％出資日本法人であるマーシュジャパン株式会社、新鋭インシュアテックの株式会社hokanと共同で発足した、日本の保険業界におけるデジタル化を推進するための組織「Insurance API Organization」にて、2021年1月14日（木）に第2回会合を開催いたします。
Insurance API Organizationは日系・外資系生・損保険会社、日本市場に新規参入のINSURTECH企業、首都圏のみならず全国の保険代理店、システム会社などを対象にした組織です。
保険業界でのAPIによる利便性や技術的な課題・運営についての理解を深め、組織参加者同士や隣接業界でのAPI接続を模索しています。
将来的に、OPEN APIを視野に入れて、全てのステークホルダーとメリットを共有し、新たな保険エコシステムの形成を目指します。
（PR TIMESより）

一昔前までは保険というと、女性が企業を訪問する訪問型のスタイルでした。
しかし、昨今特にポストコロナと言われる今では、このスタイルを取るケースは皆無でしょう。
代わりに台頭してきたのが、ほけんの窓口など、来店型の保険ショップです。
しかし、この来店型にも非対面・非接触を臨むポストコロナ時代では遅れているのかもしれません。
代理店ビジネスの代表格でもある生命保険市場は、今変革の時期になっています。
だからこそ、デジタル化が必要です。
代理店であってもこのセミナーで新たなカタチが見えてくるかもしれないと思いました。

KEIAI FCは、2019年9月に加盟第一号店を開設し、44店舗まで拡大をしています。
今後の加盟の店舗数を伸ばすために、新たな人財育成・研修のシステムとして、独立支援プロジェクトを開始しました。
本プロジェクト採用者は、当社の契約社員として働いていただくことで、設立以来30年間で培ってきた当社の営業、経営のノウハウを、吸収し、最長2年間の業務後に、フランチャイズ店のオーナーとして独立を目指す新しい制度です。
研修および業務につくことで、十分なスキルを習得できるほか、仲介・受託・請負の全方位型の人材育成を目指します。
独立に際してのデータ保有やソフト面、資金面でのサポートも用意します。
2020年10月より募集を開始し、現在までに200名を超える応募がありました。
不動産業だけではなく、異業種からの応募も広く受け付けています。
（All About Newsより一部抜粋）

フランチャイズWEBリポートが先ほど発表したwithコロナ元年のFC動向調査の中に、法人・個人の問合せ比率がありました。
2019年と2020年で比較したところ、どちらもあまり変わらず、約65%が個人という結果でした。
代理店ビジネスにおいても、個人の問合せが多かった、特にコロナ禍でも閲覧や資料請求が多かったようですので、リストラや雇用調整などで危機感を感じた個人が脱サラして事業をしようと考えているのかもしれません。
独立支援制度は当サイトでも記載しているとおり、フランチャイズに比べてリスクが低く、時代背景から考えても、今こそ独立支援制度の導入に踏み来るべきではないでしょうか。
独立支援制度は、チェーン展開している企業だけでなくても開始可能です。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

地方と大都市の副業・兼業人材のマッチングサービスを展開するJOINS株式会社は、昨年末で地域金融機関（地方銀行傘下の事業会社含む）との提携は20件となり、副業・兼業プロ人材登録者数は5000名を超えたことをお知らせいたします。
2020年はコロナの影響で、副業・兼業人材側ではフルリモートや在宅で働くことへのニーズが急増しました。
また地方中小企業では既存の実店舗や卸売先での販売が激減したことでオンライン販売に切り替える動きが加速、その際にEC強化やSNS集客といった分野でリモート副業ニーズが増えました。
2021年1月で副業解禁から3年、首都圏では非常事態宣言が発出され都市部ではリモート副業ニーズが増加、地方では今年もDXのためのデジタル人材をリモート活用するニーズが増える見込みです。
当社は、こうした背景から人材市場に急遽現れた副業・兼業プロ人材市場は今後も増加し、中小企業などに対しても正社員、派遣社員と並ぶ一つの選択肢として、定着していく可能性が高いと考えています。
（JIJI.comより）

以前は地方では人材採用が難しく、困ったときにスポット的に依頼できるというニーズだったと思いますが、新型コロナウィルスの影響で採用リスクを避けたいが、困っていることを支援して欲しいという企業が副業として専門家に依頼するというニーズに変わったのだと思います。
専門家も仕事が減り、副業で収入減を補おうと、サイトに登録し、副業として支援する。
どちらもWIN-WINに見えますが、これにより本来就職できた方ができなくなったり、専門家への仕事依頼が減ったりすることもあり得ます。
パイの奪い合いなのか、新たなニーズの発掘になるのか。
今後の動きに注目です。

株式会社アドバンスクリエイトが5G時代の到来を睨み、2020年3月18日より開始した「オンライン保険相談」サービスのご利用件数が30,000件を突破いたしました。
ネット環境があれば、ご自宅に居ながら、保険のプロに既契約の見直しや保険選びについて無料でご相談いただけるサービスです。
保険商品の説明や比較だけではなく、そのままオンラインでお申込みいただくこともできます。
オンライン保険相談のご予約は、当社が運営する国内最大級の保険選びサイト「保険市場」にて承っております。
保険相談に特化したビデオ通話システムを自社開発するなど、お客様により便利にご利用いただけるよう、日々サービス品質の向上に努めております。
（JIJI.comより一部抜粋）

ポストコロナ時代の保険相談はオンラインが主流になっていくのだな、と感じるニュースです。
そうなると、カニバリの問題が気になるところです。
代理店ビジネスの場合、フランチャイズビジネスとは異なり、商圏を限定しない、つまりテリトリー権を設定しないケースが多いです。
オンラインの場合、本部側が代理店にあっせんしようにも、同じエリア内に複数の代理店が存在するとあっせんが難しくなります。
また各代理店に任せると一極集中も考えられます。
オンラインによって移動や距離という概念がなくなることを考えると、これまでテリトリー権を設定しなかった代理店ビジネスは頭を悩ませることになるかもしれません。

企業のWebマーケティングを支援する株式会社Faber Companyは2021年1月20日、Googleマイビジネス一括管理・集客支援サービス「ローカルミエルカ」を、美容室「Ash」などを展開する「株式会社アルテサロンホールディングス様」に導入いただいたことを発表いたします。
アルテサロンホールディングス様は、美容師がグループから離脱することなく独立できる、のれん分け型フランチャイズ事業を手掛ける企業。
ヘアサロン「Ash」を首都圏などに126店舗 、「NYNY」を関西圏に30店舗運営しています。
ローカルミエルカは、店舗情報の一括管理や全店舗のアクセスデータ、どのような内容の口コミを書いてもらうことが効果的なのかなど、ローカルSEOに必要な分析が可能です。
Googleマイビジネスの運用コストを下げるだけでなく、あらゆる検索でブランドがお客様の目に届くようにローカルSEO施策を実施するために導入いただきました。
（JIJI.comより一部抜粋）

独立支援制度ドットコムでも紹介しているアルテサロンホールディングスの「のれん分け型フランチャイズ」ですが、近年の検索対策として重要なGoogleマイビジネスの一括管理・集客支援サービスを導入したというプレスリリースです。
パソコンでもスマホでも、検索の仕方によっては広告よりもグーグルマップが上に出て、そこから周辺の店舗を探すと行動は近年メジャーになってきました。
こういった集客方法については、フランチャイズの加盟店でも、独立支援制度により独立した店舗でも、疎い方が多いようです。
そこを本部がサポートするのは、どちらのケースでも喜ばれると共に、チェーンとして共に歩むメリットでもあります。
ポストコロナと言われる現在、また新しい検索方法や集客方法が現れ、それをフランチャイズチェーンとして導入するケースも増えてくるのではないでしょうか。