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赤字店舗対策

赤字店舗を黒字化できる

貴社には現在、赤字の店舗はありますか?
独立支援制度の導入は、赤字店舗対策にもなります。
 
例えば、「赤字店舗の黒字化を独立の条件にすること」も一つの対策です。
多くの業界では、店舗の経営状態は店長によって決まります。
つまり店長が死ぬ気になって店舗を運営するか否かで、変わるのです。
 
「この店舗を黒字化できないようでは、独立できない」
という条件があれば、経費削減はもちろん、あらゆる手段を使い、黒字化することでしょう。
また、それができないようでは、この先独立しても成功する確率は低くなります。
 
また、「赤字店舗を独立者に譲る」という方法もあります。
貴社が運営する時と、独立者が運営する時ではとある経費が全くことなります。
それは「店長の人件費」です。
貴社が運営する時に必要な店長の人件費は、独立店舗には必要ありません。
なぜなら、店長=独立者なので、個人事業主であれば売上ー経費の残りが自分の給与になります。
もしくは夫婦で運営することで、アルバイトを含めた人件費を削るという方法もあります。
 
更に「店長=独立者」もしくは「夫婦で経営」の場合、残業代が発生しません。
店長ではなく、経営者になれば寝る間も惜しんでお店を運営することでしょう。
残念ながら、現在の労働基準法とサービス業では、多くの場合この残業代が問題になります。
つまり「人件費」と「残業代」がカットされるだけでも、黒字化になるケースが殆どですし、更に自分で経営するのであれば、死ぬ気で働き、今まで以上に売上を上げ、経費を削減することでしょう。
 
「どのような譲り方が良いのか?」
「独立させても会社にお金が残るようにするには?」

など、独立支援制度による赤字店舗対策についてはお聞きになりたい方は、お気軽にご相談ください。

出店退店サポート

【退店サポート】

独立支援制度やのれん分けに限らず、多店舗化を進めていると、退店しなければいけないケースも出てきます。
その際、極秘に無駄のない退店プランをご提案し、再出発や新店への資金となるようご支援します。
例えば下記のようなサポートです。
□ 解約予告期間の圧縮
□ 保証金の早期返還
□ 店舗承継(いわゆる営業権譲渡や事業承継)
□ 内装造作の価値を生かした退店交渉 など

 
費用を圧縮するポイントは様々ありますが、スマートな退店には建物所有者(貸主)のご理解が必要不可欠です。
経験豊富なスタッフが、独自のネットワークによる次期テナント候補の斡旋から物件の明け渡しまで、ケースに応じてご提案いたします。
※ただし、立地等その他の諸条件によりご希望に添えない場合もあります。

 
【出店サポート】
退店のケースもあれば、出店が必要となるケースもあります。
「不動産情報なんてどこでも一緒でしょ?」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、私どもがご紹介する物件は全く違います。
□ 解約予約がなされた撤退予定の駅前好立地店舗
□ 建物所有者が現在営業中で貸し出し予定の店舗
□ その他更地物件・新築計画案件・売却物件など 

 
上記のような未公開物件情報を数多く取り揃えております。
ご希望の坪数・エリア・予算に応じて、首都圏の物件情報(居抜物件だけでも可)をタイムリーにご紹介します。
私どもは手数料をいただかず、ご紹介しております。
FAXにて物件情報をお送りいたしますので、お気軽にご相談ください。
 

【居抜き物件サポート】
居抜き物件とは 「かつて営業していた店舗の什器備品や厨房・空調設備などが残ったままの物件」のことです。 
居抜き物件を利用することで、 「開業時の初期投資額を抑えられる」「開業までの期間を短縮できる」、また場合によっては「そこにお店があったと認知されていて、以前のお客様がやってくる」などのメリットがあります。
 逆にデメリットとしては、「什器備品や厨房・空調設備がすぐに壊れ、結局高くつく」「前の店舗の悪いイメージが残っている」などが考えられます。
 私どもでは飲食コンサルタントや税理士としてのネットワークを活かし、独自の物件開発ルートで、居抜き物件をご紹介できます。
「スケルトン(何もない状態の物件)では出店できないが、居抜きなら出店できる」「どうしても居抜きで出店したい」など、居抜き物件を検討されている方は、いつでもご相談ください。
私どもは手数料をいただかず、ご紹介しております。