近年、ネット上に冷蔵庫や冷凍庫に入った写真や食材の上に寝転がった写真を投稿するなどにより、閉店・一時休業したお店もありました。

現代、日本国内におけるネット利用者は1億人、SNS利用者は5000万人超と言われております。
従業員のちょっとした出来心で投稿された写真や情報により、会社に大きなダメージを与えることも考えられます。
情報漏洩に対する、退職後のリスク対策も重要ですが、普段からのリスク対策を行わなければいけない時代になっています。

リスク対策として、「ソーシャルメディア利用管理規程」や「ソーシャルメディアポリシー（ガイドライン）」の作成が考えられます。
主な内容としては、禁止事項・私的利用等の禁止・損害賠償・懲戒などです。

ソーシャルメディアの場合、常に炎上リスクを伴いますので、規程で会社としての姿勢を見せることで、けん制しながら、チェック体制を整える必要があります。

情報漏洩対策としてのソーシャルメディア利用管理規程の作成は、10万円（税抜）からご支援しております。
リスク対策をしていない企業様は、是非ご検討ください。

金融機関のアンケートで、営業秘密が漏洩しないように管理することが、融資額の変更に影響を与える非財務情報のうち、第２位に選ばれました。
（中小企業基盤整備機構「中小企業のための知的資産経営実践の指針～知的資産経営ファイナンス調査・研究編～」より）

営業秘密（企業秘密やトレードシークレット）とは、不正競争防止法で定められた次の３つの要件を全て満たしている情報です。
侵害行為に対しては、差し止めや損害賠償等の請求ができます。
侵害者に対しては、罰則が科せられる場合もあります。

１）秘密管理性
従業員や外部者などが管理状況を見た際、秘密として管理していると認識できる状態（「アクセス制限」と「客観的認識可能性」が必要）にあること。

２）有用性
事業活動に使用されることにより、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものであること。

３）非公知性
情報の保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。

独立支援制度により、退職せず独立する方からの情報漏洩は防げますが、退職する方については営業秘密管理が重要です。
役員でもない限り、秘密保持に関する誓約書を書かせるだけでは守りきれません。

手順ですが、
１）技術、ノウハウ、ブランド力等の自社の強みとなる知的資産を把握する
２）製造プロセス、販売マニュアル、仕入先等、知的資産を構成する具体的な情報を把握する
３）把握した具体的な情報の中から、営業秘密として管理したいと考える情報を選択する

情報漏洩だけを考えますと、独立支援制度の前に営業秘密管理を行うことが優先順位としては高いでしょう。