転職サービス「doda（デューダ）」などを提供するパーソルキャリアの転職支援サービス「クリーデンス」が発表したアパレル・ファッション業界の最新版「業界動向」によると、「EC・通販関連」などの求人数が増加している。
2019年12月～2020年2月までの求人数と2020年12月～2021年2月までの求人数を比較すると、「生産管理」「プレス・販売促進」「EC・通販関連」「人事・総務・経理・財務」で前年よりも求人数が大きく増えた。
業界全体のデジタル化やEC化、余剰在庫を生まないための生産管理など、長年抱えてきた業界の課題をコロナを契機に解消しようとする流れが生まれてきたことが要因。
（impress BUSINESS MEDIAより一部抜粋）

倒産、店舗閉鎖などのニュースを良く目にするアパレル・ファッション業界ですが、その影響によりMDや販売などの求人数は減少しています。
しかし、EC・通販関連では昨年対比で144.7%（特に正社員では174.5%）、人事・総務・経理・財務では220.0%（特に契約社員で250.0%）という求人数です。
この結果からも、現状としては店舗販売に力を入れず、ECなどに力を入れるために正社員を募集していること。
そして人事などの業務は契約社員化しようとしていることが予想できます。

EC・通販事業に力を入れようという意図に加え、この4月からの事業再構築補助金を見据えている可能性も考えられます。ファッション・アパレル業界に属する企業が、新たにEC・通販事業に参入は、事業再構築補助金の補助金対象事業になる可能性があります。

さらに今後の予想として、販売などの社員を個人事業主に転換する企業も現れるのでは？と考えています。
また、店ごと業務委託等で任せる「独立支援制度（のれん分け制度）」を実施する企業も出てくるのではないでしょうか。
アパレル・ファッション業界では、多くの企業がメーカーになり、店舗は「独立支援制度（のれん分け制度）」で独立した者に任せる。
そんなすみ分けをする時代が近付いているのかもしれません

国際物流総合研究所は3月29日、同社が事務局を担う「建材・住設物流研究会」が国交省・経産省・厚労省策定の「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 建設資材物流編」の活用推進について、建設資材・住宅設備メーカー6社（クリナップ、三協立山、TOTO、パナソニック、LIXIL、YKK AP）から賛同を得たと発表した。
同ガイドラインは、3省が連名で2020年5月29日に公表。
建設資材に関わる多岐にわたる関係者が物流課題を認識し、建設資材物流の効率化に向けて取り組むことの支援を目的としている。
今回賛同を得た6社は、同ガイドラインに基づき「自動車運転者への時間外労働の上限規制」の適用が開始される2024年3月までに建設資材分野での持続可能な物流を実現するため、各社内における取組を整理しトラックドライバーの労働環境改善を推進していく。
（Lnewsより一部抜粋）

トラックドライバー（特に中小企業）の長時間労働改善が進んでいない現状から、建設資材・住宅設備メーカー6社が改善に手を組むようです。
この手を組むという方法は長時間労働の改善には有効な手段だと思います。
1社だけだと非効率な仕事が複数社の荷物を運ぶならば効率的になり、結果長時間労働の改善に役立つでしょう。
また、倉庫なども複数社で利用すれば、さらに効率的かつコスト削減になるのでは？と思います。
働き方改革や副業については、1社ではなく業界全体を巻き込むくらい、複数社で臨むことが一番の対策になり、一番効果的ではないかと考えます。

こういった業務連携でも、事業再構築補助金を使ったり、会社分割などでうまく対応するのが専門家を絡めた考え方であると私どもは考えております。

ご興味のある企業様はお気軽にご相談ください。