株式会社新経営サービス 人事戦略研究所は、12月7日より、弊社WEBサイトにて、「職務記述書（ジョブディスクリプション）サンプル」を無料公開するサービスを開始いたします。
一部の大手企業を中心に、ジョブ型雇用、ジョブ型人事制度を導入する動きが活発化してきました。
職務範囲や役割責任を明確にしたうえで、自律的な働き方を推進することが狙いとされています。
しかし、多くの企業にとっては、導入の是非も含め、手探りの状態ではないでしょうか。
そこで、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所では、ジョブ型人事制度の導入を考える中堅・中小企業向けに、ジョブ型人事制度に不可欠な職務記述書（ジョブディスクリプション）のサンプル事例５種類を公開しており、今後も導入事例・解説記事・セミナーなどジョブ型人事に関する情報を適宜追加していく予定です。
(PR TIMESより）

今年は人事考課制度のトレンドとして２つのキーワードをよく目にしました。
一つ目は「リモートワーク」です。
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業がリモートワークに取り組み、既存の人事考課制度では対応できなくなりました。
そのため、リモートワーク対応型の人事考課制度へのリニューアルが必要になりました。
二つ目が上記の記事にもある「ジョブ型」の人事考課制度です。
経団連の推奨もあり、ジョブ型を導入する企業が増えました。
これまでのメンバーシップ人事考課制度では、働き方改革に対応が難しいと判断したのでしょう。
元々弊社ではハイブリッド型という、メンバーシップ型とジョブ型の良いとこ取りの人事考課制度を提案してきたので、いよいよこのカタチが一般化してきたと言えるのだと思います。
来年はどのような人事考課制度のトレンドが生まれるのでしょうか。

働き方の多様化が止まらない。
働き方改革関連法による労働時間に関する規制が強化され、残業を抑制する働き方が定着。
その一方でほぼ半数の企業が、副業を容認するまでになっている。
日本的経営の強みであった家族主義は終焉を迎え、雇用関係は労働法を前提とした個人主義的な方向に向かっている。
さらに、みずほフィナンシャルグループが週休3～4日制、電通は正社員の個人事業主化を導入するというニュースがあった。
今後、このような制度が多くの企業で導入されることは確実だろう。
大企業は社員の忠誠心と引き換えに高い所得や福利厚生の充実を保証するという船ではなくなろうとしている。
（日本経済新聞より一部省略）

働き方の多様化は、今年益々進んだことでしょう。
働き方改革、副業、ダイバーシティなどこれまでにも働き方の多様化は見られましたが、今年の新型コロナウイルスの影響により、週休3日やリモートワークが普及し、兼業や郊外への移住など、これまでには見られなかった働き方が進んだことと思います。
このような環境化だからこそ、企業は「自立した個人」を求めるようになります。
なぜならば、会社は従業員を守ることができないからです。
また、働き方改革やリモートワークの影響により、従業員を教育をすることができないことも要因でしょう。
そしてその先にあるのは、「独立支援制度」による企業の下に多くの個人事業主がぶら下がるカタチではないでしょうか。
当サイトでも記載しているとおり、独立支援制度には多くのメリットがあり、そのメリットは今の時代だからこそ抱える問題への解決策となります。
自立した個人を育てるための人事考課制度も含め、お気軽にご相談ください。

自治体からの時短営業要請に企業の忘年会や新年会の中止など、コロナ第3波は居酒屋業界にさらなる苦難をもたらしている。
そんな逆風が吹き荒れる中で健闘しているのが、低価格焼き鳥チェーン「鳥貴族」だ。
11月の既存店売上高は前年同月比18.7％減と、40〜50％減が散見される居酒屋企業の中では突出した回復ぶりをみせる。
2020年6月1日、大阪市旭区の閑静な住宅街に一風変わった鳥貴族がオープンした。
「鳥貴族 大倉家（おおくらや）」と名づけられたその店舗は、カウンター席が中心でテーブル席はたった1つ。
チェーンの居酒屋というよりは町の小料理屋のような内観だ。
大倉家は鳥貴族が新しく打ち出した「社員独立用業態」のテスト店舗となる。
まずは直営で運営し収益性などを精査するが、実験終了後に社内で独立社員を募り、本格的にFC（フランチャイズ）店として展開していく。
（gooニュースより一部抜粋）

少し前にgo to イートで話題にもなった鳥貴族ですが、昨対で80％以上まで回復してきているようです。
さらに次のステージとして、社員独立型のフランチャイズつまり「のれん分け」による従業員独立支援制度を展開するようです。
弊社でも来年は独立支援制度ニーズが高まると考えていますが、その反面、今回のコロナの影響により、独立への不安を持つ従業員が増えたかもしれせん。
しかし、現状を維持しようにも昨対8割で御の字であれば、その先に待つのはリストラ、事業縮小という図式です。
お互いに生き残るためにも独立支援制度を準備し、お互いに生き残る方法を考えるべきだと考えます。
なぜ、独立支援制度ならば生き残れるかは、当サイトをご覧いただければお分かりいただけるかと思いますが、独立支援制度の導入をご検討する企業様はお気軽にお問い合わせください。

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など、成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることがわかった。
勤務時間管理の導入や、社内規定の整備は大半の企業が終えつつあるが、在宅などでの勤務を成果につなげる仕組みは道半ばだ。
（日本経済新聞より一部抜粋）

人事制度については、今年のトレンドが２つありました。
1つ目はコロナ禍における「リモートワーク」へ対応する人事考課制度。
2つ目はジョブ型を導入する人事考課制度です。
特に2つ目のジョブ型については、来年もその傾向が続くように思われます。
今後、企業が生き残るためには「成果報酬型にする」「ジョブ型で仕事ごとの給与を固定する」「独立支援制度等の導入で従業員を個人事業主にする」などが考えられます。
成果報酬型の人事考課制度（もしくは賞与制度）とジョブ型を取り入れた人事考課制度は、10年以上前から弊社でも行っております。
このカタチを取らずに、将来のリスクヘッジは出来ないと考えたからこそ、人事考課制度はオーダーメイドで企業ニーズに合わせて作ってきました。
更には上のブログでも述べている独立支援制度で将来へのリスクヘッジをするということです。
来年は多くの企業が終身雇用をあきらめ、リスクヘッジを意識した経営をするために人事考課制度の見直しや独立支援制度の導入をするのではないかと考えております。
どちらもお気軽にご相談ください。