東京都は4月22日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、都内で飲食店を営む中小事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、100万円を限度に、業態転換を支援すると発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成するもの。

助成対象は、個人事業主を含む東京都内で飲食業を営む中小企業者で、助成限度額は100万円。

販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）、車両費（宅配用バイクリース料、台車等）、器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）、その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）が助成対象経費。助成率は、助成対象経費の5分の4以内となっている。

助成対象期間は、交付決定日から2021年1月末まで。ただし、着手日から最長3カ月間。
（流通ニュースより）

既に募集を開始している業態転換支援の助成金ですが、注意点がいくつかあります。

まずは本ブログをご覧いただく企業様の当てはまりそうな、「多店舗展開している企業はどうなるのか？」ですが、結論から申しますと、1社につき1回（申請は1店舗）です。

つまり店舗数に関係ないということです。

また、最大100万円（経費の4/５以下）とありますが、テイクアウトを始めた程度では、3ヶ月分の梱包・包装資材でも100万円には届かないでしょう。

またウーバーイーツなどの宅配でも配送手数料である程度の期間であれば100万円を超えるかもしれませんが、これも時間がかかります。

今回の助成金は予算額までとありますので、予算が底を尽きたら、終了です。
（終了予定は今年11月25日の第15回申請分まで）

交付決定は申請期間終了後、半月なので実際に振り込まれるのは1ヶ月後と考えると、行って2，3ヶ月の資金的な余裕があるようでしたら、大々的に予算を割いて、宅配やテイクアウトをはじめ、最大額の100万円を貰うのも一つの選択です。

本部側でも独立者でも都内の中小企業で対象条件を満たしていれば申請可能ですので、まずは東京都中小企業振興公社ホームページをご覧いただき、条件に合うようでしたら、戦略的に業態転換をしてみてはいかがでしょうか。

緊急事態宣言により営業時間短縮や休業と街の灯りが消えて行く中、「蒙古タンメン中本高崎店」が4月22日オープンする。北関東初出店。

蒙古タンメン中本高崎店オーナー店長の豊田浩之さんは高崎出身。高校卒業後、蒙古タンメン中本に就職。17年間の修業を経て、のれん分け制度を使い地元高崎に出店した。

豊田さんは「群馬で18年、蒙古タンメンで17年。私を成長させてくれた感謝を込めて、辛味・旨味・人間味をモットーに少しでも恩返しができたら」と意気込む。
（高崎前橋経済新聞より）

修行後、独自のブランドで独自の味を提供するお店も多い中、ブランド力があるのであれば、のれん分け制度を利用する方が独立する者にとってもメリットが大きいと思います。

大変な時期の門出となりましたが、人生の約半分を捧げてきたブランドを地元群馬で、のれん分け制度を利用して出店できるのですから、成功して欲しいですね。

リコーリースは４月から人事制度に絶対評価を導入する。
従来の相対評価を改め、難しい目標を達成した社員は全員が高く評価されるようにする。
収益源の多様化が求められている点を踏まえて人材育成を促進し、重点事業の深掘りや新規事業の加速につなげる。
これまでの相対評価では、社員全員が目標を高いレベルで達成した場合でも、あらかじめ定められた割合に応じて評価のランク分けがなされる。
絶対評価ならば全員が最高ランクの評価になる。
新評価制度では被評価者が立てた目標の難易度を評価者が判断するため、評価者によって難易度設定がバラつく事態がなくなるような枠組みを追求する。
評価者研修を行うほか、初めは人事担当が目標設定を支援する。
（ニュースイッチより）

相対評価よりも絶対評価の方が従業員は納得するけど、実際にそれをするのは難しいと考える企業様は多いと思います。
多くの従業員の評価が良すぎても、悪すぎても問題です。
私どもでは人事考課制度や独立支援制度の独立基準として、年間50件を超える人事制度を作り続けてきました。
そのうちの７割は初めて人事制度を導入する企業様です。（近年は半々くらいになってきましたが）
そのうち、ほぼ100％の企業様で絶対評価の導入をご支援しています。
これは他社にはない独自のシステムにより、絶対評価ながらも、企業のリスク（賃金がアップしすぎる）を最小限にとどめることができる仕組みです。
自社の人事制度を相対評価から絶対評価へ変更したいという企業様はお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、コニカミノルタジャパンはテレワークをしやすくするサービスの無償提供を始める。
オフィス内にある同社製の複合機に届いたファクスが、社外にいても電子データとして手元のタブレット端末などで閲覧できる。
在宅勤務時でも社員の生産性を維持する仕組みを提供し、ITを用いた働き方改革に取り組む顧客企業の満足度向上を狙う。
（日本経済新聞より）

コロナウイルスの影響で、この１，２ヶ月の間に在宅勤務を取り入れた企業も多いのではないでしょうか。
実際に弊社でも在宅勤務により、郵送物で審査ができないと郵送後に言われ、緊急対応としてPDFデータでやり取りしたケースもありました。
中小企業の中には、FAXでの注文でやり取りをする企業も多いと思いますが、そういった企業には今回のサービスは魅力的だと思います。
それ以外にも、パソコンの稼働状況を遠隔で確認したり、情報漏洩リスクに対応したり、とテレワーク支援では様々なサポートが必要です、
私どもでもクラウドサービスなどのテレワーク支援は行っておりますので、お気軽にご相談ください。