独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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理念と経営計画

人事考課制度の目的は評価ではなく教育です。

人事考課制度は従業員の人間としての成長だけでなく、企業の成長に役立ちます。

 

では企業の成長とは何でしょうか。

これは企業によって捉え方が異なります。

なぜなら企業が向かおうとする方向は企業により異なるからです。

この向かおうとする先(ゴール)にはあるのが理念の実現であり、そのための戦略として事業計画や経営計画があるのです。特に経営計画は理念実現に向けた経営全般の計画であり、資金調達などを目的とする事業計画とは異なります。

理念と経営計画がなければ、人事考課制度を作っても、企業の成長につながりません。

私どもでは人事考課制度の導入に加え、理念と経営計画づくりもお手伝いいたします。

企業は理念の実現のために存在する

理念について

理念については様々な定義があります。

ここでは「経営者および組織の信念・価値観・行動規範」とし、企業は「理念の実現のため」に存在していると定義します。

また、理念は経営理念と言うこともあれば、企業理念ということもあります。

経営理念は会社の経営に関する理念、企業理念は全従業員が持つ企業としての定義しています。どちらを作るかは企業によって異なるため、ここでは理念と敢えて標記しています。

では理念はどのように作るのでしょうか。

私どもでは次のようなステップで理念づくりをお手伝いいたします。

①理念について学ぶ   ~まずは理念についての基本を学びます

②社長の考えを引き出す ~次にいくつかの質問から社長の考えを引き出します

③他社の事例を参考にする~同業を中心に他社の理念から考えに近いものを選びます

④理念として書き出す  ~②③から仮の理念を書き出してみます

⑤理念を完成させる   ~理念として完成させ、その浸透方法を検討します

経営計画では人材育成計画も立案します

経営計画について

経営計画は、主に社内に向けた計画であり、会社の向かう方向性を明確にするものです。

人事考課制度により、教育の仕組みを作っても、どのように運用するのか、そしてどのようにして自社が成長していくのかを伝えきれなければ、人事考課制度も絵にかいた餅で終わってしまいます。

人事考課制度は、特に管理監督職の育成に役立ちますが、経営方針を経営計画でしっかりと示すことにより、全従業員が同じ意識のもと、自身と企業の成長に邁進することができるのです。

経営計画は次のようなステップで作成していきます。

①理念実現の計画を立てる~理念の実現に向けた中長期計画を立てる

②市場など現状を分析する~市場や競合状況を分析する

③理念実現の戦略を立てる~人材育成計画を含めた戦略を立てる

④具体的行動計画を立てる~目標を達成するための行動計画を立てる

理念・人事考課制度・経営計画の関係性

理念は会社の存在理由とも言われています。

もしくは理念の実現のために、会社という手法を使っているとも。

 

いずれにせよ、理念を実現するというミッションを実現するため、どのような方向にどのように進むのかというビジョンを打ち出します。

そのビジョンを打ち出す方法の1つが経営計画です。

そしてそのビジョンに向け、全社一丸となり、同じバリュー(判断基準や価値観)を持って歩むことこそが理念実現の唯一の方法です。

そのような判断基準や価値観などを共有、場合によっては教育する方法の1つが人事公開制度です。

 

つまり、理念実現のための手法として経営計画と人事考課制度は必要であり、その3つがリンクしていなければ意味がありません。

似たような関係に独立支援制度と人事考課制度とフランチャイズという関連した3つの仕組みがありますが、この3つもあくまで理念実現の1つの手法です。

人事考課制度、理念、経営計画のいずれかにご興味や悩みをお持ちの企業様はお気軽にご相談ください。

理念浸透型人事制度

人事制度で理念を浸透させる

別頁のリモートワーク対応型人事制度でも導入すべきですが、人事制度は理念の浸透にとても有効です。
しかし、多くの企業は「理念の浸透に対する評価をしている」と言いながらも、表層的で、実際には理念浸透に役立たない人事制度であるケースがほとんどです。
それはなぜか?

 

そもそも理念を浸透させるために、ミッション・ビジョン・バリューを定義していますか?
そしてそのミッション・ビジョン・バリューは、理念とどのような関係にあり、それぞれの役割を従業員が理解していますか?

理念浸透型人事制度では、まず従業員が「理念を正しく理解する仕組み」を考えます。
そしてバリューと人事制度の評価項目を結び付けます

この「理念を理解する仕組み」と「バリューから生み出された評価項目」が理念浸透型人事制度の特徴であり、これを行わずして人事制度で理念を浸透させることはできません。
これまで人事制度のリニューアルの相談を受けてきた中で、これができている企業は1社もありませんでした。

理念浸透型人事制度にご興味がある企業様はお気軽にご相談ください。

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