株式会社ジェネラルトレーディングは上海で越境ECの仕組みを活用した、「コネクトチャイナ」を12月からスタートさせます。
パートナーの上海映悦会展策划有限公司との共同事業でWeChatミニプログラムでプラットフォームを開発しました。
プラットフォームには2つの主な機能があります。
１つはBtoB卸をターゲットにしたサービスです。
もう１つはBtoBtoC卸小売りをターゲットにしています。
（サンスポより一部抜粋）

当サイトでは、中国の代理店展開について触れておりますが、中国で商品・サービスを売りたいという企業にとっては、興味を持つサービスではないでしょうか。
今日も中国のゼロコロナデモのニュースが流れていますが、日本の隣には魅力的な市場があります。
国内市場が衰退するのであれば、その代わりとして真っ先に思いつく市場ではないでしょうか。
しかし、進出することも越境ECを始めることも難しいと考えるのであれば、こういったサービスを利用するのも一つかもしれません。
直営展開から、国内での代理店展開と中国での代理店展開による販路拡大で、メーカーに徹するというカタチも検討する価値のあるビジネススタイルだと思います。

あしたのチームは、全国の経営者、人事担当者、一般社員を対象に「人事評価に関するインターネット調査」を実施。その結果を発表した。
経営者および人事担当者200人に人事評価の見直しの実施状況をたずねたところ、計81.5％が「している」と回答。そのうち41.0％が「定期的にしている」と回答した。
（SalesZineより一部抜粋）

興味深いニュースだなと思い、取り上げました。
日本の人事制度も多くは見直しをしていないと、実際にリニューアルを支援してきた企業の声から感じていましたが、80％以上もの企業が実施していて、40％以上は定期的に実施しているということでした。
そもそもが、人事制度は定期的に見直さなければいけないものですが、40%という数字ですら思ったよりも高い数字でした。
さらに約25%もの企業が「全体的に人事制度を見直す必要がある」（一部見直しを含めると75.8%）と回答していることから、来年も人事制度の見直し支援ニーズはありそうだな、と感じました。

グローサリーを併設したレストラン店舗にて進化系焼きそばを提供する「YAKISOBA & GROCERIES一服」を展開するアーケードトーキョー株式会社とパンとエスプレッソとから“のれん分け”された「パンとエスプレッソと まちあわせ」を展開する株式会社じそく1じかんは極限まで柔らかさを追求した進化系カツサンド「ムーのカツサンド」を2022年11月24日から11月30日まで、東京・中野の「YAKISOBA & GROCERIES一服」にて数量限定で販売します。
（PR TIMESより一部抜粋）

行列のできるパン屋さんとして有名なパンとエスプレッソとが、のれん分け制度を構築し、のれん分けをしているとは初めて知りました。
原材料、人件費、電気代の高騰と、企業にとっては利益が出しずらい時代において、新たな成長戦略として見直されるべきなのが、のれん分け制度や独立支援制度による拡大戦略だと思います。
フランチャイズよりも低リスクで成功確率が高いのが、のれん分け制度であり、独立支援制度です。
利益が縮小している、もしくは人材採用にお悩みの企業様はお気軽にご相談ください。

株式会社フレクトがサービス展開するクルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot」は、今年8月にリリースした新機能「運転報告」機能をアップデートし、ご要望の多かったカスタム項目の追加、画像の追加、モバイル対応を完了いたしました。
（PR TIMESより一部抜粋）

2024年問題もあり、建設業の人事考課制度構築案件が例年よりも多い1年でした。
同じ問題を抱える運送業はと言うと、現時点では例年よりも少ない1年でした。
やはりガソリン代の高騰もあり、利益が出ず、人事考課制度構築に踏み込めなかったのかもしれません。
しかし、待ったなしで960時間の上限規制や60時間以上の残業代は50％以上の割り増しを行う必要が出てきます。
実際に現在、人事考課制度を構築している企業様は、2024年問題への対策として取り組んでいますが、労働時間管理が出来ていませんでした。
今回のようなドライバーの管理システムは、デジタコだけでは把握しにくい部分を管理でき、しかも把握しやすいと思います。
人事考課制度と労働管理ツール、どちらも必須となる2024年に向け、気軽にご相談ください。

一般社団法人日本唐揚協会は唐揚げに特化したフランチャイズの募集サイト「からあげフランチャイズ」を２０２２年１２月２４日にオープン致します。
【からあげフランチャイズとはどんなサイトなのか】
唐揚げのフランチャイズ募集に特化した、フランチャイズ募集サイトです。
唐揚げの情報を随時発信してきた一般社団法人日本唐揚協会が提供する初めてのフランチャイズ募集サイトで、フランチャイズ募集サイトの中でも唐揚げに特化した募集サイトは今まで存在せず、日本初となります。
具体的には、唐揚げで事業を始めたい個人や法人の方がこの募集サイトに訪れ、開業資金やサポート、受賞歴などを検索し、条件にあった唐揚店のフランチャイズに資料請求ができるサイトです。
（exciteニュースより一部抜粋）

これは面白いな、と思いました。
一般社団法人の多くは、その分野の普及や発展のために存在していますが、唐揚げ業界では、フランチャイズ展開している企業も多く、またフランチャイズ加盟により参入する個人・法人が多いのも事実。
このサイトにより、唐揚げ業界が広がれば、まさにその目的を果たしているということになります。
しかも、協会としての収益も安定する。
協会ビジネスのお手本のような手法ではないでしょうか。
さらに「独立支援制度（のれん分け制度）」も絡めて人材募集まで行えば、さらに可能性は広がります。
今後の動向に注目です。

消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示(5条3号)で、ステルスマーケティングを規制する方針で概ね意見が一致した。
さまざまな類型があるステマを告示で包括的に規制しつつ、運用基準で問題事例を具体的に示し、事業者の予見可能性を確保する。
法執行では、景表法第29条の調査権限(報告徴収、立入検査)を有効活用することで実態把握に努め、実効性を確保する。
（Fashionsnap.COMより一部抜粋）

弁護士などの専門家を入れずに代理店制度を構築する代理店本部が存在しますが、これまでは薬事法や独禁法などにある程度、気を付ければ良い点は我々でも理解していましたが、今後は景品表示法についても今まで以上に知識が必要になりそうだな、と感じるニュースです。
SNSの普及により、インスタグラマーやユーチューバーなどのインフルエンサーが影響力を持つ世の中になりましたから、避けて通るというよりも、きちんとした宣伝をするという意識で代理店展開をしなければなりません。
代理店展開に専門家を入れていない企業様は、弁護士など第三者を活用することを一度検討してみてはいかがでしょうか。

日本企業に古くから存在する年功序列。令和4年の今、実際のところどれくらいの企業が、この因習にとらわれているのだろうか。
そこで総合人事コンサルティング会社のフォー・ノーツはこのほど、全国のオフィスワーカー400名を対象に「年功序列をはじめとする人事評価制度に関する意識調査」を実施した。
本レポートは、調査対象者を「年功序列である」グループと「やや年功序列である」グループ、「年功序列ではない」グループに分け、得られたアンケート結果を分析し、年功序列をはじめとする人事評価制度の実態及び、それらの抱える課題点と解決策について考察したもの。この記事では調査結果を一部抜粋して紹介する。
（＠DIMEより一部抜粋）

本記事では、6割以上の会社が「成果評価」「行動評価」を評価項目として採用という調査結果がありました。
私どもの人事考課制度でも、一般職は「行動評価＋能力評価」、管理職は「成果評価」とするケースが多いのですが、近年はリモートワークの影響もあり、一般職にも成果評価を加えるケースも増えています。
ただし、経験値が低ければ低いほど、成果評価は難しいです。
いずれにせよ、従業員の成長と企業の課題解決のためには、人事考課制度の導入は、百社あれば百通りというくらい、異なる制度になるはずです。
先行き不安な時代であるからこそ、先々を考えた人事考課制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

全国に「買取大吉」を550店舗展開する株式会社エンパワーが、携帯電話等販売シェアNO,1（2021年度MM総研調べ）で、全国に1,908店舗＜2022年3月末現在＞の販売網を持つ株式会社ティーガイアと業務提携を締結いたしました。
㈱ティーガイアの展開する全国のドコモショップにて、その駐車場内に買取の査定ブースを設け、共同で買取フェアを実施いたします。
ドコモショップと買取店の利用ユーザーの親和性は高く、また、携帯電話の手続きには待ち時間が発生する為、その時間に無料査定をご利用頂き、ご来店いただいたお客様には特典をお付けさせて頂きます。
（PR TIMESより一部抜粋）

コンビニの横にコインランドリー、ドラッグストアの上にリサイクルショップなど双方の顧客が「ついでに」立ち寄るというフランチャイズビジネスは元々存在しますが、今回のドコモショップと買取大吉も面白い組み合わせだと思います。
双方ともに市場が厳しいですが、顧客にとっては待ち時間のついで需要。ドコモショップはお金にならない顧客も顧客になるというプラスアルファ。買取大吉にとっては、加盟店の新たな出店場所や買取商品の開拓と三方良しとでも言えるカタチです。
ドコモショップは700店舗も閉店をする予定というニュースもありますが、余った人材を買取大吉に回すというよりも、のれん分けや独立支援制度として利用する可能性もあるのではないでしょうか。
今後の展開に注目です。