独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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2021年6月のブログ

評価制度で独禁法上、問題の恐れ

公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査報告書を公表した。携帯大手が販売代理店を営業成績に応じてランク付けし、支払う手数料を増減する「評価制度」を巡り、一方的に販売目標を引き上げるなどした場合、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」と結論づけた。
消費者の必要以上に高額なプランを勧める不適切営業を助長することにも懸念を示した。
(日本経済新聞より一部抜粋)

ここで言う評価制度は恐らく、手数料額の決定のための評価制度でしょう。
これまでに、何社か携帯販売を行う代理店の人事制度を作ってきたことと、どのような人材を育成するか、までは介入しにくいだろうと言うのが、そう判断した理由です。
この評価制度が人事制度を指すのか、そうでないかはさておき、独禁法に違反していると指摘されても仕方がない内容で、今までよく放置されていたなという印象です。
そもそも代理店側が携帯の価格を設定できない時点でも独禁法に抵触している恐れがあるのではないでしょうか。
代理店制度だけでなく、当サイトのメインである独立支援制度やのれん分け制度でも独禁法については非常に気を付けて、仕組みを構築します。
早く改善して欲しいものです。

「築地木村家」閉店

ケシの実を使ったあんぱんなどが人気の東京・築地のパン屋さん「築地木村家」が17日、111年の歴史に幕を下ろす。
地元の人や観光客らに長年愛されてきた老舗だが、店舗の老朽化や築地市場の移転、コロナ禍の長期化による業績低迷が、4代目窯元に閉店を決断させた。
創業者の内田永吉さんがあんぱんの発祥とされる銀座木村家で修業し、1910年にのれん分け店として創業。
銀座木村家のあんぱんには塩漬け桜がトッピングされているが、築地木村家のものにはケシの実を添えた。
(朝日新聞DIGITALより一部抜粋)

築地木村屋が閉店とは、驚きのニュースです。
そして、予想はできますが、銀座木村屋の「のれん分け」店だったのですね。
コロナ前は1日1000人以上の来店者があったにも関わらず、現在は300名程度ということは7割減。
これでは確かに継続が難しいのかもしれません。
しかし、1日300名、月に9000名、年間10万人以上が購入すると考えると、完全になくなるのはもったいないですから、三代目の「今後はこれまでの歴史と経験を何らかの形で社会に還元できれば」というコメントから、悲しいですが、次のステージが楽しみです。

キャタクターのれん分け制度

LiverCity(以下、LC)は6月20日、同社にオーガナイザー所属している絵夢アリスさんがCEO兼社長を務める新会社ライバーシティ・エンターテイメント(以下、LCE)を設立したことを発表した。
これに伴い、LiverCityは今後タレントマネジメント・エージェント事業をLCEへ一括業務委託し、版権管理やオーガナイザー事業などを行っていくとのことだ。
LCは、このオーガナイザーとして、「SHOWROOM」のVライバー事業を主とする企業で、今回独立した絵夢アリスさんを含めると、20名のVライバーが所属している。
今回の独立は、同社が掲げる「キャタクターのれん分け制度」の第1号だ。
一定の成果と高い志を持ったライバーに対してキャラクターの使用権の譲渡及び、活動の裁量権を委任。さらに起業を含めた独立を支援していく。
LCEの新設により、絵夢アリスさん自身はLCからLCEへオーガナイザー移籍をし、「Exempt(免除)ライバー」となることで、配信方法、収益の取り分、グッズ制作、イラスト制作等活動に関わる全てがLCのルールや制限から外れ、自己裁量となった。
今後、「LCE」では「人」の育成管理を、「LC」では「キャラクター」の版権管理に役割を分け、より専門性を深化させていくとのことだ。
(PANORAより一部抜粋)

のれん分けというと、世間一般では老舗の飲食店などを思い浮かべると思いますが、Vライバーが独立する仕組みが今回のキャラクターのれん分け制度です。
弊社も様々な業界の独立支援制度(のれん分け制度)を構築してきましたが、これは経験のない分野です。
終身雇用という考え方が無くなり、働き方改革と最低賃金の上昇により、雇用の継続がリスクと考える企業も出てきています。
さらに追い打ちをかけるような昨年の新型コロナウイルス。
リモートワークや副業の普及に拍車がかかり、今後ますます、独立支援制度(のれん分け制度)の需要は増えると予想しています。
今後はどのような業界で独立支援制度(のれん分け制度)の相談が来るのか、今から楽しみです。

ファミマ、加盟店支援組織の機能を強化

ファミリーマートは6月21日、加盟店支援策の一環として「加盟店相談室」の機能を拡充していることを明らかにした。
加盟店相談室はフランチャイズ加盟店からの問い合わせ窓口として、加盟店オーナーからの相談や提案に対応している。
加盟店相談員にはベテラン社員や定年退職後に再雇用された社員が就いており、各地域に専任の相談員を配置している。
契約更新を迎える店舗を中心に、2020年度には約1000店舗を訪問した。
相談員は加盟店からの相談・意見を集約して、本部の関連部門と共有している。
加盟店を担当する経営指導員と協力して、問題解決を支援することもある。
また、相談員は加盟店からの改善提案も受け付けており、店舗システムやオペレーション、商品などに対する要望を本部に伝え、改善につなげているという。
(DCS onlineより)

定年後の再雇用というと、人事制度でよく相談を受けるのですが、こういった「経験を活かせるポジション」を用意するというのは良い考え方だと思いますし、フランチャイズ展開をしている企業ならば、参考にしてはどうかと思うニュースです。
この年代になると、役職定年なども相談を受けますが、「お荷物」ではなく、「経験豊かな人材」としてそれを活かせるポジションを用意するのも企業が取り組むべきことだと思います。

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2019年7月22日

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