昨今、人的資本経営に注目が集まる中、企業文化と適合した人材の定着や個々人の生産性向上を目的にエンゲージメントサーベイを実施する企業が増えています。
エンゲージメントサーベイにおいて、仕事への没頭やコミットメントの度合いに加え、企業や組織への愛着の度合いも測定し、それに影響を与える要素を定量的に分析するといったケースは少なくありません。
本稿ではそのなかでも、人事制度設計への効果的な活用方法を紹介します。
（日本の人事部より一部抜粋）

エンゲージメントサーベイ、つまり従業員の会社に対する「愛着」「思い入れ」などを調査することですが、確かに人事制度設計に活用することは有効だと思います。
人事制度を活用し、教育するだけでなく、いかに理念やバリューを浸透させようとしても、社員のエンゲージメントが高いか低いかによっては、その浸透度合いは全然変わるはずです。
つまり、低ければいかに人事制度が良く出来ていても、浸透はしないということです。
あとは、質問数が多く、不満につながるエンゲージメントサーベイもありますから、適切なエンゲージメントサーベイの実施であれば、人事制度に活用できると思います。

JA全農ぐんまが、「スキマバイト」と呼ばれる単発アルバイトの紹介アプリ「タイミー」と連携した労働力支援を本格化している。
同アプリは、若者や会社員などが空き時間の仕事・副業探しに利用する場合が多く、人を集めやすいのが特徴だ。
10月には2JA管内で利用があり、収穫やJA選果場での作業など、延べ96人の雇用につなげた。
（Yahoo！ニュースより一部抜粋）

タイミーを使う店舗が増えてきたな、と思っていたら、農家でも使っているとは知りませんでした。
しかも、安定した採用というのは凄い。
確かに、週末農業など農業に興味を持つ方は多いので、体験できてお金も貰えるなら、副業としてやりたい方は多いでしょう。
農業にとって追い風になるのかもしれません。

タカミヤは18～79歳の男女4万人を対象に「働き方に関する意識調査」とかねてより3K（きつい、汚い、危険）と言われ、人手不足が深刻化する「建設/仮設業界のイメージ調査」を実施し、12月9日にその結果を発表した。
一般労働者に、現在自分が働いている企業の働き方改革が進んでいると感じているかを調査したところ、「感じる」と回答した人は全体の3割程度で、働き方改革を実感できていない労働者が多いことが判明したという。同社は、改革のためにさまざまなツールを導入したり、フレックスタイムなどの精度を導入したりと、取り組みを活発に行う企業は増えても、それが現場に浸透するのは、もう少し未来になるのかもしれないとの見解を示している。
（マイナビニュースより一部抜粋）

今回の調査によると、7割が「働き方改革が進んでいない」と回答し、業界イメージは「朝から晩まで肉体労働」が最多でした。
そして持続可能な働き方を実現するために必要なものという質問には、「給料の底上げ」が最多だったことを見ると、給与が高ければ労働時間が長くても良いとも取れます。
業界にも寄るのかもしれませんが、2024年問題と言われる建設業界の労働時間の上限規制は、必ずしも働き手のニーズと合っているとは限らないのかもしれません。

当サイトでは建設業の人事制度について触れております。そちらも併せてご覧ください。

全国47都道府県に活動拠点を作るため、フランチャイズ加盟者や正規代理店を募集する。
公式の大会やスポーツ運営に必要なフランチャイズ加盟者を募集中。イベントに必要な備品はすべて本部から支給される。
（PR TIMESより一部抜粋）

私の抜粋の仕方にも問題がありましたが、このプレスリリースは次世代デジタルチャンバラという、センサー類が内蔵された⻑さ約70cmの発泡ポリエチレン製の刀「SASSEN 刀」で行うスポーツのフランチャイズ募集と代理店募集です。
「公式スポーツ大会の開催、常設設置、教室運営等を行う」フランチャイズと「得意なエリアで案件を受注し、イベント運営ができる」代理店があります。
つまり営業は代理店。運営はフランチャイズという図式だと思いますが、このカタチで大丈夫かな？と思ってしまいます。
まぁ、取り決め次第でしょうから、大丈夫だと思いますが…

 独立開業支援事業を展開する株式会社アントレは、コロナ下で「働き方」への関心が高まる中、独立や開業を目指す人が増えていることを受け、プレジデント社より、この度、独立開業検討者に新しい働き方を提案する独立情報誌「アントレ」を発売いたします。

（PR TIMESより一部抜粋）

紙媒体が売れないと言われる時代に、復活することになったアントレ。

フランチャイズ業界や代理店業界、中でもＢ２Ｃのビジネスモデルにおいて大きな影響力を持っていたと思います。

コロナ禍でフランチャイズ業界も代理店業界も変化が生じましたが、アントレが復活するほどニーズが高まったというのは、非常に興味深いです。

日本は諸外国に比べ、新規開業率が低いと言われますが、果たして復活したアントレが新規開業率向上の呼び水となるのか。

今後に注目です。

シンニチ工業は、昨今の急激な物価上昇を受け、従業員の生活費支援のため、特別一時金「インフレ特別手当」の支給を行ったことを発表した。

同社は今後も、時代・環境変化に応じた就業環境や福利厚生を整備し、従業員のモチベーションアップや生き生きと働ける職場づくりに努めていくとしている。
（Yahoo!ニュースより一部抜粋）

パートタイム従業員を含む全従業員を対象に支給すると言うのは、働き方改革の観点から言っても、ニュースとして取り空ける際のポイントになると思いますが、今回はもちろん対象になっています。
賞与制度の構築をしていて感じるのは、「賞与＝既得権という概念が従業員の中にあるので、業績連動型をしっかりと意識させたい」という要望の多さです。
このニュースを見た際、１２月の賞与は業績連動の結果、０円だが、インフレ特別手当を出すというのも、一つのやり方だなと思いました。
賞与で金一封を出すなら、インフレ手当で支給すれば、賞与が業績連動ということを印象付けられますし、それ以外にもメリットはあります。
今後は賞与制度構築の際に、一つの提案として進めていこうかな、と感じたニュースでした。

株式会社Ashantiでは、積極的な店舗展開と将来設計までをも見据えた人材育成を軸に、5年後に200店舗突破・1300人雇用を目指し出店を進めています。今秋よりスタートさせた新様式のフランチャイズプロジェクト「FC2.0」が早くも好調です。
「FC2.0」とは、フランチャイズと独立開業を掛け合わせた、新しいキャリアパスです。
独立開業する美容師が当社から資金面や資源面のバックアップを受け、立ち上げることができます。
Ashantiグループ店舗として資金面や経営面で大きなサポートを得ながらオリジナルブランドを設立することが可能。
「FC2.0」1号店である「rebo茅ヶ崎」に引き続き、11月末に2号店「Aloa 登戸」をオープンすることになりました。
（PR TIMESより一部抜粋）

一見、社内フランチャイズによる独立支援制度かな、と思いましたが、独自のブランドで良いというのは、少し珍しい独立支援制度のカタチです。
とは言え、フランチャイズでも独自ブランド可能なものもありますから（フランチャイズと言ってよいのかは別ですが…）、特別なカタチとも言えないように思えます。
美容室の独立支援制度は、私どもでも数多く手がけてきましたが、初期費用の壁をサポートできる仕組み次第で魅力的な独立支援制度になるのかどうかが決まります。
私どもの独立支援制度は、本部側にとって自由度が高い、つまり要望に合わせたカタチでオリジナルの仕組み作りをお手伝いいたします。
美容室の多店舗化をご検討している、もしくは魅力的な独立支援制度をご検討している企業様はお気軽にご相談ください。

役職定年とは、役職者が一定年齢に達したときに、ライン系の管理職ポストなどをはずれて、非ライン等の専門職などに異動する人事制度です。
組織の新陳代謝を促すことなどが目的になり、大手企業を中心に導入されています。役職定年が始まる年齢は、企業によって違いがありますが、55歳ごろからというのが一般的と考えられます。
今回は、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が実施した50歳～69歳までの6250人を対象に行われた調査の報告書をもとに、年収が減ってしまうことでの影響、問題を紹介して、その対策をまとめます。
（Mochaより一部抜粋）

50代半ばで迎える企業が多い「役職定年」。
表向きには若手にポジションを譲り、可能性を模索するようなことを言いますが、多くは年功序列で昇格・昇進してきただけの役職者に対し、その能力に見合った給与まで下げたい。そして有能な若手を登用したい。といった感じでしょうか。
当サイトでも役職定年について触れていますが、本当に能力のある50代でなければ、不要と言われるのは当たり前です。
会社にぶら下がるような役職者がいる企業様は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。