独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

独立支援制度ドットコム

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2017年8月のブログ

全従業員に無料でまかないを

食マーケティング専門企業の株式会社favyは、従業員の健康をサポートする人事制度「favy makanai」を新たに導入いたしましたことをお知らせいたします。

グルメメディア「favy」や完全会員制の焼かない焼肉屋「29ON」などを運営するfavyが、全従業員(アルバイト・インターンを含む)を対象とし、直営飲食店にてバランスのとれた社食を無料で提供いたします。

社員の健康管理を促し、また近隣直営飲食店で食事が摂れることで、時間の効率化につながり、生産性の向上も図ります。

(JIJI.comより)

 

飲食店で働く方がまかないを食べられるというのは、よくある福利厚生ですが、本社の社員も直営店で食べられるというのは珍しい取り組みです。

ただ、本社近くの店舗に集中しそうな気がしますが、営業社員が多く、外出が多いのであればそうでもないのでしょか。

こういった制度も従業員側にとっては満足度が高く、離職防止にも役立つでしょう。

一見、人事考課制度や独立支援制度とは関係ないですが、やり方によっては制度と絡めることができるかもしれません。

働き方改革の壁は「経営者」?

特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかりました。

働き方に関して多くの人が自分の希望があるものです。

「家族との時間を多く持ちたい」、「企業勤めをしながら副業も行っていきたい」などのニーズがあり、人事担当者も企業で優秀な人材を獲得しようと、社員にとって魅力のある人事制度を提示したいと願っています。

そのため、人事担当者も時代の流れに合わせて働き方の改革を行う必要性があると感じているが、経営陣の理解が得にくいという現状があるようです。

(EconomicNewsより)

 

副業を勧める企業が増えていると巷で言われていますが、それを実施しない企業のハードルは経営者だという調査結果です。

まぁ、想像通りで特に驚くべきことはないですが、こうやって調査した結果であるということが重要です。

そして、売上がこの先右肩上がりに行き続けるのは難しいのであれば、副業の許可や独立支援制度の導入は経営者であれば、選択しなければいけない時に来ていると思います。

あれもこれも手に入れることはできません。

人事制度設計支援サービスを本格開始

「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソースはこの度、「人事制度設計支援サービス」を本格開始したことをお知らせします。

組織を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、組織が存続・成長するためには、今まで以上に人材を育成し組織力を高めていくことが求められています。

人材育成は場当たり的に行うのではなく、組織のビジョンや経営戦略と連動した人事制度に基づいて行うことが重要です。

当社では、年間34千人(2016年4月~2017年3月)の方に、人事評価制度を人材育成で活かすための評価者研修を受講いただいています。

この度、研修を通じた人事制度の運用部分だけではなく、人事制度自体の設計をサポートする「人事制度設計支援サービス」を開始することといたしました。

(みんなの株式より)

 

年間3万4000人も人事評価制度の評価者研修を受ける方がいるのか、と驚いたのですが、それだけ人事評価制度を導入している企業が多いということでしょう。

私どもでは、人事考課制度の導入を支援しているので、考課者訓練となるのですが、制度を導入する時や毎年、考課者訓練をご支援しています。

そういった意味では、人事制度ほどじゃないにせよ、独立支援制度やのれん分け制度を導入している企業に対して、独立前の心構えや準備に関する研修を行ってもニーズがありそうだなと思いました。

 

禁煙で最大6日有給付与!

AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する株式会社ピアラは、9月1日より、経営理念にもあるWinWinの5つの約束を実現する新人制度の一環として、に対して年間最大6日の有給を与える「スモ休」を開始します。

ピアラでは、5つの約束経営者と従業員及び組織間のに仕組みを目指しています。

今回は従業員が目安箱制度を利用し発案したことで制度化されました。

喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との業務時間の差が問題ではないか?という従業員からの疑問の声がありました。

従業員からの改善提案を基に、の5つの約束の理念に照らし合わせ、従業員の健康促進と喫煙者及び非喫煙者の労働環境のを考え、今回の制度を実施する運びとなりました。

本制度を皮切りに理念に沿った働き方改革をしり労働環境して参ります。

(JIJI.comより)

 

時々取り上げられる就業時間内の喫煙は休憩ではないかという話題に対し、面白い解決策だなと思い、取り上げました。

非喫煙者は最大6日の有休を与えられ、喫煙者はそれがない。

タバコを取るか、休みを取るかという選択に対し、それでもタバコという方もいるでしょう。

ここまでの制度を導入できるかどうかは企業によると思いますが、悩んでいる企業は参考にしても良いのでは、と思います。

 

 

優秀なストアスタッフ、本部社員に登用

ファミリーマートは8月1日、優秀なストアスタッフにさらなる活躍の場を提供することを目的に、地域限定社員として登用する「エクセレントトレーナー」制度を導入すると発表しました。

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡のファミリーマート店舗に勤務している優秀なストアスタッフが対象で、意思表示後に現勤続店舗のフランチャイズ契約者の推薦を経て、面接等の選考を開始します。

ファミリーマートのストアスタッフの資格制度における「ファミママスター」(店長・マネジャー代行)、地域の事業部ごとに優秀スタッフを選出するスタッフ表彰制度において「エクセレントスタッフ」に受賞者が対象となります。

応募に際しては、現勤続店舗のフランチャイズ契約者からの推薦が必要です。

今後は検証を踏まえながら、他地域への拡大も検討します。

(流通ニュースより)

 

独立支援制度や人事考課制度とは異なる制度ですが、フランチャイジーの店舗で働く方々にとってはモチベーションの上がる制度かもしれません。

似たような制度として社員登用制度がありますが、これは別企業のスタッフが本部へ移動できるというような内容のようですので、フランチャイジーにとっては優秀な人材の流出になってしまいます。

このあたりの取り決めがどのようになっているのか、気になるところです。

転換期を迎えたヘアサロン業界の未来

美容室チェーンを展開する 株式会社 アルテ サロン ホールディングスは、2017年7月3日に代表取締役会長 吉原直樹に関する書籍「吉原直樹の視点 2017 ~美容業界を成長に導く次の一手~」を国際商業出版株式会社より出版しました。

美容業界を取り巻く環境は様々な課題を抱え、めまぐるしく変化しています。

他業界のオピニオンリーダーとの対話を通して吉原の考えを広く伝えることで美容業界の未来に資するような冊子作成のご提案を国際商業出版株式会社より頂戴し、この度の発刊となりました。

(宮崎日日新聞より)

 

当サイトでも独立支援制度の成功例として紹介していますが、アルテサロンホールディングスは、「Ash」ブランドの「のれん分けフランチャイズ方式」という美容師の独立支援システムで業績を伸ばし、2004年8月にJASDAQに上場を果たしています。

私どもへのご相談としてもTOP3に入る美容業界について、どのような見解を書籍で示しているのか気になるところです。

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