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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金HPがオープン

独立支援制度ドットコムでは、新たなフランチャイズに加盟したい中小企業に対し、事業再構築補助金をご提案します。
※既に加盟していて2店舗目を出したいという場合は対象外です

 

事業再構築補助金とは、「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと」を目的とした中小企業庁の補助金です。

事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上され、補助金の公募は今回だけでなく複数回実施する予定です。
(事業再構築補助金は2021年1月に受付が終了した持続化給付金の事実上の後継制度です)

 

事業再構築補助金というと、飲食店がデリバリーを始めたり、衣服販売店がECサイトを立ち上げるといった「本業に沿った新たな柱」をイメージしますが、フランチャイズへ加盟することも対象になります。

特に「これまで飲食業のフランチャイズに特化してきた」という企業が、小売業のフランチャイズに加盟するといったパターンはその典型です。
その事業再構築補助金の主な受給要件は、次の3つです。
1.売上が減っている
2.事業再構築に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

1,2については、上記の目的にもあるとおり、新型コロナウイルスの影響で売上が減り、新規事業に取り組みたい中小企業等に補助金を出すということですが、3については聞きなれない方もいるかもしれません。

認定経営革新等支援機関とは「中小企業等が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」のことです。
金融機関や税理士などが認定されています。
私ども株式会社ガルベラ・パートナーズでは、グループ会社の税理士法人ガルベラ・パートナーズが認定を受けており、両社でご支援することで3の条件を満たすことができます。

(3月26日にOPENした事業再構築補助金のHPから検索可能です)

補助額と補助率

中小企業庁HPより

1兆1485億円も予算がある事業再構築補助金ですが、中小企業が最も利用しやすい通常枠での補助額が100万円~6000万円で、補助率は2/3です。
その他にも卒業枠(6000万円超~1億円)、中堅企業向けのグローバルV字回復枠(8000万円超~1億円)もありますが、今回の「フランチャイズに加盟したい中小企業」という前提とは異なりますので、割愛します。
また通常枠の補助率は、緊急事態宣言により深刻な影響を受けていて、早期の事業再構築が必要な場合は最大3/4まで引き上げられます。

 

対象経費の2/3(最大3/4)の補助率で100万円~6000万円まで補助金を受けられる事業再構築補助金ですが、その対象となる経費は設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費などです。

(リースも対象予定ですが詳細は現時点で未定です)

今回のフランチャイズへの加盟では、内装や設備、システム購入や研修費などフランチャイズへの加盟に必要な経費の多くは対象になりそうですが、「加盟金」は対象にならないのでご注意ください。
その他にも不動産や車両本体の購入費も対象外です。
また機械装置等のリース費用も対象になる予定です。(令和3年3月4日現在)

ただ1点だけ注意したいことがあります。
それは「交付の決定後」の費用が対象ということです。
交付決定前に購入した場合、基本的には事業再構築補助金の経費として認められませんのでご注意ください。

事業計画書の作成

事業計画書の作成はお任せください

【4/22 報酬を成功報酬に変更しました】

事業再構築補助金の審査は、事業計画書を基に行われます。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画書を作成することが必要です。
また条件として記載した「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」も満たさなければなりません。
つまり、認定経営革新等支援機関と「合理的で説得力のある事業計画書」を作成しなければならないのです。


実際の公募要領に掲載されますが、当記事を書く現在(令和3年3月4日現在)では、事業計画書に次のポイントを書くように求めています。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
●事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進など


認定経営革新等支援機関の中には税理士・会計士のように数字に強い専門家もいますが、今回の「合理的で説得力のある事業計画書」については苦手な支援機関もあるかもしれません。
私どもは、新規事業の立ち上げやフランチャイズ本部・代理店本部の立ち上げに伴う事業計画書や事業説明資料の作成を得意としており、第三者から資金調達や出資、加盟してもらうための資料を多数作成してきました。
まさに「合理的で説得力のある事業計画書」は私どもの得意分野です。
フランチャイズへの加盟の場合は、事業計画そのものはフランチャイズ本部が提示する資料を基に作成できますが、事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などについては、既存事業に合わせて筋書きを作らなければなりません。

上記のポイントや「合理的で説得力のある事業計画書」ということからも、作成には時間がかかります。(7月上旬まで申請を受ける予定)
しかし、フランチャイズへの加盟を検討しているのであれば、事業再構築補助金を利用しない手はありません。
早いに越したことはありませんが、「既にフランチャイズ契約を締結したけど間に合うか?」などのご相談も含めてお気軽にご相談ください。
また本業の事業計画とフランチャイズ事業を合わせた会社全体の事業計画書づくりも代行いたしますので、そちらも併せてご相談ください。

料金はこちらをクリック(成功報酬額)

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