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のれん分け契約書

のれん分け契約書

のれん分け契約書の作成

のれん分けをする際、独立希望者と契約を調印することになるでしょう。

どのような形でのれん分けをするのかによって、契約形態が異なってきますが、私どもが推奨する「社内フランチャイズ」や「独立支援制度」のような形で のれん分けをする場合、その契約書は「フランチャイズ契約書」に準拠します。
 
しかし、フランチャイズ展開をしていない企業様にとっては、準拠しようにもベースがありません。
一から作る際、弁護士に相談するのが良いですが、ただ頼るのではなく、どのようなことが書かれるべきかは学んでおくべきです。
ではどのようなことを書くべきなのでしょうか。
 
公正取引委員会が独占禁止法に基づき公表している「フランチャイズガイドライン」によると、次のような項目を記載する必要があるとされています。

1.加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等)
2.加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
3.加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還条件
4.ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
5.本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
6.事業活動上の損失に対する保証の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
7.契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続きに関する事項
8.加盟後、加盟者の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無並びにこのような営業が実施されている計画の有無及びその内容

 

もし、一般的な独立支援制度と異なるような形、例えば「業務委託」などでの のれん分けを検討するのであれば、それに応じた契約書が必要になります。
のれん分けの契約書は、「法務」面の知識だけでなく、既存店を譲る場合は「税務」面の知識、そしてその際に既存社員が付いていく場合は「労務」面など幅広い知識が要求されます。
私どもでは、グループ内の各種専門家(国家資格者)と共に構築していきますので、安心していただけると共に、数多くの事例をご紹介できます。
ワンストップでサポートできる体制で のれん分けをご支援できる企業は、殆どありませんので、是非ご安心してご相談ください。

契約書と合意書の違い

のれん分けでは、様々な契約書や合意書を作成します。

費用一覧の納品物には一部記載していない納品物もあるため、合意書という言葉が出てきませんが、内容に応じて合意書を複数作成します。
特に既にフランチャイズ展開をしている場合は、既存のフランチャイズ契約書をベースに制度を構築していくため、合意書を複数作成する可能性が高くなります。

ところで、契約書と合意書にはどのような違いがあるのかご存知でしょうか。
契約書は日々耳にする機会も目にする機会も多いと思いますが、「合意書」はあまり目にする機会が少ないかもしれません。
また、契約書や合意書以外にも覚書という書面も存在します。この「契約書」「合意書」「覚書」には明確な違いがあるのでしょうか。

まず「契約書」ですが、これはこれから実行する取引についての条件(金額、期間など)を明確にすることを主な目的としています。

次に「合意書」ですが、これは当事者間で合意した内容を明確にすることを主な目的としています。
契約書では記載しきれなかった条件などについて合意するために使用することが多いようです。

最後に「覚書」ですが、これは当事者間で事実認識や解釈の違いなどが生じることが無いよう、確認することを主な目的としています。

のれん分けで使用する「合意書」は、ベースとなるのれん分け用の契約書に対し記載しきれない条件を記載するため「合意書」を作成するのです。

私どもではのれん分けの仕組みだけでなく、税務・法務・労務の観点から必要な書式を一式ご用意いたします。
ワンストップでご支援できますので、お気軽にご相談ください。