のれん分け制度で独立をする際は、独立希望者と契約を調印することになるでしょう。

どのようなかたちで「のれん分け」をするのかによって、契約形態が異なってきます。
私どもが推奨する社内フランチャイズや独立支援制度のようなかたちで「のれん分け制度」を利用する場合、その契約書は、フランチャイズ契約書に準拠します。
 
しかし、フランチャイズ展開をしていない企業様は、準拠しようにもベースがありません。
１から契約書を作成する場合、弁護士に相談するのが良いですが、ただ頼るのではなく、どのようなことが書かれるべきかは学んでおくべきです。
では、どのようなことを書くべきなのでしょうか。
 
公正取引委員会が独占禁止法に基づき公表している「フランチャイズガイドライン」によりますと、次のような項目を記載する必要があるとされています。

１．加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）
２．加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
３．加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還条件
４．ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
５．本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
６．事業活動上の損失に対する保証の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
７．契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続きに関する事項
８．加盟後、加盟者の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無並びにこのような営業が実施されている計画の有無及びその内容

もし、一般的な独立支援制度と異なるようなかたち、例えば「業務委託」などで 「のれん分け制度」の利用を検討するのであれば、それに応じた契約書が必要になります。

さらに民法改正や副業皆勤に伴い、これまでの のれん分け契約書では対応できなくなっています。ポストコロナ時代と言われる今だからこその対応も必要でしょう。

更に、「のれん分け制度」の契約書は、法務面の知識だけでなく、場合により、税務面、労務面などの幅広い知識が要求されます。
私どもでは、グループ内の各種専門家（国家資格者）と共に構築していきますので、安心していただけると共に、数多くの事例をご紹介できます。
是非ご安心してご相談ください。