名古屋銀行と愛知労働局は27日、人手不足に悩む中小企業の人材確保などを支援するセミナーを名古屋市内の同行本店で初めて開きました。

企業経営者や人事担当者ら約100人が出席し、ハローワークのサービスや人材確保にまつわる助成制度など、労働局職員の説明に耳を傾けました。

名古屋銀と労働局は26日に、働き方改革に関する包括連携協定を締結しました。

この枠組みの第１弾として開いたこの日のセミナーでは、名古屋銀の今岡潔取締役が「人材確保や育成に頭を悩ませる経営者が増えています。

経営課題の解決に力になりたい」とあいさつしました。

両者は今後、要望のあった企業に対し、人材確保などに向け手伝います。

働き方改革に関連する人事制度作りなどでも協力します。

（日本経済新聞より）

多くの企業が現在そして今後も人材不足に悩むでしょう。

これからの時代、人材募集サイトや紹介会社に頼るだけでなく、自社でも採用力を付けるべきです。

銀行やハローワークがセミナーをして、人材確保に対する対策や助成金情報を教えてくれるのは、そのための一歩として非常に助かるのではないでしょうか。

私どもでは、自社での採用力支援も行っています。お気軽にご相談ください。

（詳しくはこちら）

空き駐車場のシェアリングサービスを手掛けるａｋｉｐｐａは地方企業と組み、提携駐車場を拡大します。

まず25日に沖縄の放送局と代理店契約します。

空きスペースを駐車場として活用したい企業や個人の掘り起こしを地方企業に任せることで、手薄だった地域で拠点数を増やします。

駐車場業界で首位となる年内２万拠点の目標の達成を目指します。

（日本経済新聞より）

空き駐車場のシェアリングサービスを行うakippaが代理店展開をはじめました。

駐車場にはならないし、他の事業をするには狭いという空きスペースを駐車場にするというのは競合もしにくく、代理店も活躍しやすいでしょう。

代理店展開によって、akippaが国内ナンバーワンの拠点を持つ時代が来るかもしれません。

メルカリの従業員数は約500人で、東京や仙台、福岡をはじめ、サンフランシスコやロンドンなどの海外拠点も有します。

同社は「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレースを創る」をミッションに掲げており、それを達成するために3つのバリュー（行動指針）を設けているといいます。

「Go Bold：大胆にやろう。All for One：全ては成功のために。Be Professional：プロフェッショナルであれ。」この3つのバリューが、組織・採用・評価・制度など全ての人事戦略を設計するベースとなっています。

メルカリが2016年に導入した新人事制度「merci box」では、産休・育休中の給与100％保障をはじめ、妊活・病児保育支援、認可外保育園補助、介護休業などの施策を段階的に進めている。こうした人事制度のベースにあるのも3つのバリューです。

「Go Boldに思いっきり働ける環境をつくる」という考え方が根底にあります。

働く不安を取り払い、成功のためにプロフェッショナルを発揮してもらうために制度がありｍす。

常に3つのバリューに立ち返って、設計・運用を行っています。

（IT mediaビジネスより）

男性の育休取得率などでも話題のメリカリの人事制度ですが、３つのバリューを基に構築したようです。

人事制度は社長の頭の中にある基準を具現化するのですが、社長の基準はこの３つのバリューなのですから、正しい作り方だと言えるでしょう。

もし、会社の理念や方針と人事制度が合っていないと感じるようでしたら、人事制度の作り方に問題ある可能性がありますので、私どもへお問合せください。

日本能率協会は10月18日、「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」を発表しました。
同調査は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的としています。

2017年度の当面する経営課題は、「収益性向上」(42.1%)が前年度から2.4pt減少したものの、前回に引き続きトップに。次いで「人材の強化」(36.8%)、「売り上げ・シェア拡大」(33.6%)と続きました。

働き方改革の取組状況を尋ねたところ、取組率(「既に対策済み」+「現在、推進中」)が高かった取組みは、「残業時間削減」(84.3%)、「休暇取得促進」(76.2%)、「勤務時間の柔軟性・裁量性向上」(51.7%)、「無駄な業務の削減」(68.9%)などで、特に、「残業時間削減」や「休暇取得促進」については、半数近くの企業がKPIを設定している結果となりました。

一方で、テレワーク等勤務場所の柔軟性、雇用形態、新しい働き方に対応した人事制度対応などの取組率は低く、3割程度。副業や兼業、インディペンデント・コントラクターの活用などについてはさらに低い取組率となりました。

働き方改革を推進するにあたって重視すべきことを聞いたところ、「不要な管理業務、無駄な打ち合わせ・会議の見直しを促進すること」(68.5%)や「働き方改革の意義を明確に現場に提示すること」(65.9%)を挙げた企業が多かったようです。

次いで、「ミドルマネジャーの理解と実践力を高めること」(58.2%)、「業績向上と働き方改革との矛盾が洗い出され、TOPからの方向づけがあること」(50.1%)と続き、トップによる意義の明確化と、ミドルマネジメントによる「業績」と「働き方」の一貫性ある両立が重視される結果となりました。

（@niftyニュースより）

気になったのは、人事制度対応の取組み率が3割程度だという点です。

働き方改革の多くの部分は、人事考課制度により対応可能です。

点としての取組みをしても、次の課題が出ますので、組織として強くなるためにも人事考課制度の導入は必須ではないでしょうか。

人事考課制度についてはお気軽にご相談ください。

ライフネット生命保険株式会社は、work with Prideが主催する、企業や団体のLGBTなどの性的マイノリティに関する取組みを評価する「PRIDE指標2017」において、最高評価である「ゴールド」を2年連続で獲得したことをお知らせします。

「PRIDE指標」は、企業等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に策定された指標であり、「Policy（行動宣言）」、「Representation（当事者コミュニティ）」、「Inspiration（啓発活動）」、「Development（人事制度・プログラム）」、「Engagement（社会貢献・渉外活動）」の5つの指標について評価が行われ、獲得点数によって「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」の表彰が行われるものです。

当社は107企業・団体の応募がある中で、5点満点の最高評価である「ゴールド」の評価を2年連続で獲得しました。

（産経ニュースより）

ダイバーシティ経営を推進する企業が増える中、最も注目されているのがLGBTをはじめとした性的マイノリティと言われる方々でしょう。

現時点では大手企業が積極的に採用力を強化していますが、中小企業ではLGBTが何かすら分かっていない状況です。

実際に、グループの運営サイト「まいせるフー？（http://www.mysel-who.com/）」では、アルバイト採用のご支援と共に、LGBT採用の重要性を説明していますが、取り組もうという中小企業はまだまだ少ない状況です。

人材不足倒産という状況が増える中、対策は採用と離職防止です。

離職防止については、人事考課制度は一定の効果を得られるでしょう。

人材採用については、もう待ったなしの状況です。

採用も離職防止も戦略がないという中小企業様は早急にご相談ください。

岡山市・あくら通りにモンゴル料理居酒屋「青空アイル」がオープンして3カ月が経ちました。

店主はウランバートルで日本語教師をしていた経験を持つ石邨善久さん。

店名は、東京・渋谷の内モンゴル料理店「青空」からののれん分けで、モンゴル語で家族を意味する「アイル」を加えました。

石邨さんは「家族で仲良くやる店、モンゴルの家庭料理を提供する店、家族的な雰囲気のある店にしたいとの思いを込めて名付けた」と話します。

（岡山経済新聞より）

下の記事については、のれん分けの相談についてはラーメン屋が多いと書いていますが、今回のれん分けをしたのは、モンゴル料理のようです。

私どもでも様々な業態の飲食店様に対してご支援をしていますが、モンゴル料理は経験がありません。

ラーメン屋に限らず、飲食店にとって、のれん分けは必須の制度かもしれません。

塩尻の市民交流センター・えんぱーく西側に9月20日、油そば専門店「麺屋かとむら塩尻店」がオープンしました。

2013年11月に松本・市場にオープンした「麺屋かとむら」の店長を務めた加藤竜一さんがのれん分けして独立開業しました。

加藤さんは、2012年5月にえんぱーく1階に「麺屋幸介」をオープン後、松本に移転。「地元・塩尻でまたいつか店を出したいと思っていた」と話しました。

松本に移転したころはまだなじみがない人も多かったという油そばだが、店に立つようになって5年、「かなり浸透してきた感じがしている」と笑顔を見せました。

（松本経済新聞より）

やはり「のれん分け」のニュースに関しては、ラーメン屋が多いように思えます。

実際に「のれん分け」という言葉を使って、当サイトへお問合せをいただくのはラーメン屋さんが多く、「独立支援制度」ですと美容室をはじめ、様々な業界からのご相談を受けています。

まだまだ「独立支援制度」の特徴とその可能性（様々な経営課題に対応）について、認知度が高まるように活動しなければと、あらためて感じました。

函館市の老舗和菓子店「千秋庵総本家」が、岐阜県の菓子製造・卸売業「鈴木栄光堂」に全株式を譲渡したことが10月3日、わかりました。

株式譲渡は9月27日付で、同市内の4店舗や約40人の従業員の雇用は維持されます。

千秋庵総本家は、株式譲渡の理由として「後継者の不在」を挙げました。

同日付で、6代目社長を務めていた松田俊司氏が会長となり、鈴木栄光堂の取締役だった鈴木憲治郎氏が新社長に就任しました。

千秋庵総本家は1860年創業で、主力商品のせんべい「元祖山親爺」やどらやきといった和菓子が人気です。

のれん分けしてできた「千秋庵製菓」との資本関係はありません。

（YOMIURI ONLINEより）

後継者不在による譲渡というケースは今後益々増えるでしょう。

さらに近年では、人手不足倒産が増えているようです。

これまでの時代は拡大路線が企業を大きくするために必要でしたが、将来を考え、「のれん分け」による低リスク経営ということも視野に入れるべきでしょう。

このカタチであれば、後継者がいなくても問題ない経営をすることもできます。

事業承継同様、早め早めの対策が必要ですので、将来の「後継者不在」「人手不足倒産」に不安を持つ企業様はお気軽にご相談ください。

ライフネット生命保険株式会社は、がんを治療しながら働き続けることをサポートする、がんの治療と就業の両立支援のための新しい人事制度を導入しましたので、お知らせします。

近年、医療技術の進歩などにより、約75%のがん罹患者が、がんと診断された後も退職せずに働きながら治療を続けています。

これまでも当社は、がん検診の補助、健康増進、疾病への理解や相談しやすい風土づくりなど、従業員が健康で働くための施策を推進してきました。

また、8月の働く人のためのがん保険「ライフネットのがん保険 ダブルエール」の発売に当たり、多くのがん罹患者の声を聞くことを通じて、がんを治療しながら働き続ける「がんと就労」という社会的課題をより強く認識しました。

このような課題意識から、当社は新たに「特別有給休暇の拡充」、「休職期間の延長や罹患手当の新設」など、がんを治療しながら働き続けることをサポートするための新人事制度を導入しました。

特別有給休暇の拡充として導入した「ナイチンゲールファンド」は、従業員が未使用分の看護目的の特別有給休暇を、がんに罹患した同僚の休暇として寄付することができる制度です。

当社は、これらの制度を整備するとともに、制度を活用できる風土を醸成し続けることで、従業員ががんに罹患しても、安心していきいきと働ける職場を目指します。

（PR TIMESより）

先進国の中でも、がんの死亡率の高まりを低減し続けることができていない日本ですが、確率で言えば、日本人の2人に1人はがんになる可能性があります。

人材採用難時代に突入する現代においては、採用だけでなく、離職防止に力を入れる必要があり、男性の育児休暇やストレスチェックの義務化などがそれにあたると思います。

しかし、まだまだ多くの企業がこの「がん」に罹患した方に対してのサポート体制が整っていないでしょう。

人事制度や規程を変更することでサポート体制を整えることができますが、その際に人事考課制度を併せて導入することをオススメします。

行員の多様なライフスタイルに対応しようと、東邦銀行は10月から希望する行員に週休３日制による勤務を可能にします。

子育てや介護など個人の生活環境や事情に合わせ様々な働き方を認める。同行によると銀行の週休３日制導入は全国でも珍しいといいます。

東邦銀が14年ぶりに実施する人事制度の全面的な改定に盛り込みました。

同行は家族の生活支援にとどまらず、ボランティアや自己啓発なども利用を認めます。

（日本経済新聞より）

近年、週休3日制を導入する企業が増えてきましたが、銀行では特に珍しいようです。

こういった制度を導入するタイミングとして、人事制度の導入のタイミングが挙げられます。

私どもでも人事考課制度の導入をご支援する際、抜本的な改革を行うことがあります。

どうしても居心地が良いために、現状維持を望む会社もありますが、時代は刻々と変化しています。

人事制度を導入していない企業様は、将来のリスクヘッジを踏まえた人事考課制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社ALLINSは、2017年9月6日に、保険代理店の開業を支援するWEBサイト「保険代理店開業.com」をオープンし、保険募集人資格を持つ個人や自社で保険代理店を開業したいと考えている法人向けに、開業と運営ノウハウを提供することになりました。

（JIJI.comより）

「保険代理店開業.com」では、保険代理店を開業するにあたって必要なノウハウ「必要資格・実績・資金」「事業計画立案」「会社設立」「保険会社代申・乗合」「コンプライアンス対応」「他業界からの参入」の6つ、そして保険代理店を運営するにあたって必要なノウハウを、「マーケティング」「商品知識」「採用・育成」「事務」「システム活用」「資格取得」という6つのカテゴリーにまとめているそうです。

サイトを閲覧する方は開業前の方だと思いますが、開業後の方についてはコンサルティングで囲い込むのでしょうか。

私どもが属する一般社団法人　日本代理店協会でも、代理店制度を導入し、代理店本部としてスタートする方法を会員向けにご案内しています。

今後は、ネットで様々なノウハウを学んでいくようになるのかもしれません。