独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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不動産業による安定収入を

日米において苦戦を強いられているマクドナルドですが、マクドナルドは何業を営んでいると思いますか?
多くの方は、「ハンバーガーを売っているのだから、飲食業だ」とお答えになるでしょう。
業種の分類としては、正解です。
しかし、創業者のレイ・クロクはある大学の講演でこのようなことを言っていました。

「私のビジネスはハンバーガーを売ることではない。不動産業だよ。」

独立支援制度は安定収入を生み出します

マクドナルドの店舗数は世界で3万店を超えています。

そして、世界最大の不動産所有企業でもあります。

“マクドナルドが不動産所有企業?”
と思われる方も多いのはないでしょうか?

マクドナルドは、フランチャイズのオーナーが運営しておりますが、一般的な、“フランチャイズ”の考え方と異なっております。
説明しますと、マクドナルドでは、本部が所有した土地の代金をフランチャイズのオーナーが支払っていると考えているのです。

これは一般的なフランチャイズの考えというよりも、独立支援制度に近くなっております。
また、飲食業のように不安定な収入と異なります。
安定収入を得ることができる不動産業と言うことができる仕組みです。

独立支援制度でも既存店を独立者が使用するケースは多々あります。
独立する時点で、既存店の所有者はもちろん本部になります。

独立者が既存店を買収できるだけの資金を所有していることはほぼ皆無であり、その多くは、毎月何らかの名目で本部に支払うことになります。

この仕組みこそ、不動産業そのものではないでしょうか。

独立支援制度を検討している企業様の多くは、季節や天気などの環境に売上が左右される事業を営んでいることでしょう。
独立支援制度を導入しましたら、その仕組みによって、安定収入を得ることができます。

独立支援制度には多くのメリットがあります。
「安定収入を得るための新規事業」と考え、取り組まれる企業様もいます。
こういった点もフランチャイズ以上に独立支援制度が低リスクだと言える要因でもあります。

独立支援制度の設計は私どもが行います。
新規事業として、安定収入をご検討する企業様は、お気軽にご相談ください。

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