独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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2021年3月のブログ

事業再構築補助金の申請サポート

広島銀行は政府が3月に公募を始める予定の「事業再構築補助金」について、申請のポイントなどを紹介する動画を4月から配信する。
同補助金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った企業に、新事業への進出などにかかる投資額を最大1億円支給するもの。
同行の取引先企業に周知を図るとともに、申請書類の作成などもサポートしていく。
希望者に専用のリンクを送り、動画を視聴してもらう。広島銀行のホームページで申し込みを受け付ける。
公的な補助金は仕組みが難しく、手続きも煩雑なことが多い。
同行はこれまで各種補助金の申請を支援してきたノウハウを生かし、中小企業が補助金を得られるようアドバイスする。
申請段階までは無料で支店や本部の担当者がサポートする。
実際に補助金が下りた場合に、広島銀行は一定の手数料を受け取る。
同補助金については、すでに同行全体で1日100件ほどの問い合わせ・相談がきているという。
(日本経済新聞より一部抜粋)

新型コロナのワクチンの第三弾が今日届きましたが、ワクチンにより終息に向かうとなる時になるのが、今後の経済状況です。
ポストコロナ、アフターコロナでは生活スタイルがその前とはガラッと変わると言われていますが、新たな時代に向け、そして今後の経済再生策として注目したいのが、この事業再構築補助金です。
私どものグループの税理士法人ガルベラパートナーズでは、認定支援機関なので多くの相談が顧問先等から押し寄せることが予想されます。
もちろん単体でも、認定支援機関として事業再構築補助金をサポート可能ですが、最大1億円とされる補助枠を最大限に利用するには、金融機関のサポートも同時に受ける必要があります。
広島銀行はそれを見越して、事業再構築補助金についての動画配信をスタートするようです。
独立支援制度や代理店制度の構築だけであれば、私ども(グループの税理士法人含む)のサポートでも十分ですが、新規事業の立ち上げにおける設備投資やシステム開発までの話であれば、銀行も絡めて進めるのが賢明です。
私どもでは、募集要項にも記載されている「合理的で説得力のある事業計画書の作成」については、豊富な実績がありますので、独立支援制度や代理店制度の構築はもちろん、新規事業や設備投資を検討されている企業様もお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金のサポートについてはコチラ

人事評価制度 “放置”企業が47.0%

人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチームは、自社で人事評価制度を導入している、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める従業員もしくは経営者を対象に、人事評価制度運用に関する調査を実施いたしました。
その結果、人事評価制度の見直し頻度の低さや、「自社の人事評価制度がうまくいっているか」・「人事評価制度の満足度」に対する経営者と従業員の認識のギャップ、経営者が思う人事評価制度の難点などが明らかになりました。
(JIJI.comより一部抜粋)

私どもでは、初めて人事考課制度を導入する企業様と同じ割合で、既存の人事制度のリニューアルとして人事考課制度の導入を進めるケースがあります。
なぜ、人事制度が運用できていないか?を確認すると、リニューアルする企業様のほぼ100%がこの放置をしている状態です。
放置は形骸化と異なり、見直しを行っていないという意味です。
本来は企業の成長に合わせ、人事考課制度をリニューアルし続けなければいけないのですが、それを怠っている企業様ほど、人事制度の運用がうまく行っていません。
私どもでは、この放置状態の企業様に合わせた人事考課制度へのリニューアルのご提案も行っておりますので、人事制度を放置している企業様は、お気軽にご相談ください。

医療・介護分野で包括的業務提携

外国人の人材紹介・研修サービスを展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、医療・介護業界へのサービス提供の品質を高める為、社会医療法人 愛仁会と包括的業務提携をおこないます。
包括的業務提携の第一弾の取り組みとして、「MEIKO GLOBAL」の外国人雇用に対する採用支援・研修サービスを活かし、コロナ禍の影響により失業率が高まる国内在住の外国人に向けて、慢性的な人材不足・コロナ禍による現場負担増で悩む医療・介護業界への就職支援プログラム「KAIGO Smile Project」を提供開始いたします。
(PR TIMESより一部抜粋)

新型コロナウイルスの影響により、看護師の離職が続いているという医療業界。
そして介護士の離職が続いているという介護業界。
さらに少子高齢化という問題を抱える日本としては、医療・介護分野での外国人雇用は急務でしょう。
資格の問題などもありましたが、少しずつ外国人雇用のハードルは低くなっているようです。
私どものグループでは、外国人雇用や外国人向けの労務サポート(ビザの取得や就業規則の英文化など)も行っております。
また、独立支援制度を導入している企業様でも外国人雇用をサポートしています。
外国人雇用や採用後の諸問題についてお困りの企業様はお気軽にご相談ください

医師の働き方は改革できる?

日本政府は重要政策の一つとして、働き方改革を推進している。
多くの職業のなかでも、長時間労働が問題視される医師に関しても、働き方を見直す動きが活発化している。
18年には「働き方改革関連法」が国会で可決され、翌19年4月1日から順次施行されている。
しかしながら医師については、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要なため、「働き方改革関連法」施行期日の5年後となる24年4月以降、時間外労働の上限規制を適用することとなった。そこで、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などを検討するために、厚生労働省が17年8月に発足させたのが「医師の働き方改革に関する検討会」である。
(AERA.dotより一部抜粋)


上記の記事には、週刊朝日2021年3月12日号の「1週間の労働時間が週60時間を超える雇用者の割合」では、医師が37.5%で19業種中1位でした。
続いて37.3%で自動車運転従事者、31.6%で教員でした。
この記事では医師の働き方改革について注目していますが、私が注目したのは2位の自動車運転従事者です。
毎年多くの企業様の人事制度の構築や運用に携わっていますが、私だけでも毎年20社以上の企業様の人事制度構築を担当しています。
その中でも多い業種の一つが運送業です。(建設業も多い)
20名以下から300名以上まで、運送業と言っても規模は様々ですが、どの企業でもドライバーの残業問題については頭を抱えています。
人事制度の導入と共に、残業問題などの問題解決に携わりますが、その時に必ずお伝えするのが、「一度にすべての問題を解決することはできない」ということです。
しかし、一歩ずつなら解決に向かうことは可能です。
運送業や建設業で働き方改革を進めたいという企業様は豊富な事例と共に、解決策をご提案差し上げますので、お気軽にご相談ください。

業界初「オフィスなんでもリース」

株式会社オフィスバスターズでは、オフィス全体のレイアウトのリニューアルでお悩みの企業様に向けて、withコロナ期、働き方改革・ABW(「時間」「場所」を自由に選択できる働き方)を盛り込んだ、快適・機能的なオフィスレイアウトの今回新たにご提案いたします。
月々1万円でオフィスがつくれる「オフィスなんでもリース」をスタートします。
オフィスの移転・支店開設・増員・入替ニーズによるオフィス用品の購入時に、従来ではリースの組めなかったリユース品・配線・間仕切り金額等含めて全てリースいたします。
さらにリース満了後は、お客様へ所有権が移譲されるのでリース会社に返還する必要はありません。
(PR TIMESより一部抜粋)

今年に入り、独立支援制度の問合せが例年並みに戻ってきました。
というのも、昨年は当サイトを開設してから過去最低の問合せ件数でした。
話は戻りまして、独立支援制度や、のれん分け制度で必ず質問や制度構築時に対応が必要となる「既存店の譲渡」問題。
内装や設備の所有者をどちらにするか、という点だけでも、本部・独立者・一定期間で独立社に譲渡・そしてリースという4パターンが考えられます。
今回のオフィスなんでもリースは、独立支援制度にあるような店舗向けではなく、オフィス向けですが、事業内容によっては店舗向けのリースではなく、オフィスなんでもリースを使うことも考えられます。
業界初、という響きが好きなので取り上げてみましたが、今後の独立支援制度での提案に活かせないか検討したいと思います。

ファミリーマートとTOUCH TO GOが資本業務提携

株式会社ファミリーマートと無人決済システムの開発を進める株式会社TOUCH TO GOは、TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」を2021年3月31日に開店いたします。
なお、このたびは、両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、既存店舗の省人化及びマイクロマーケットへの事業領域拡大を実現し、相互の企業価値向上を目的に、2月26日に資本業務提携契約を締結しております。
(㈱ファミリーマート ホームページより一部抜粋)

コンビニの無人化の実用化が更に進みそうな資本業務提携のニュースです。
新型コロナウイルスの影響で無人化のニーズが高まったことが、コンビニの無人化を進めるにあたって追い風になったのかもしれません。
これで人材採用難や年中無休の問題が解決に向かい、フランチャイズ本部と加盟店とのいざこざが少なくなればと思います。
また、これが実現できれば、コンビニの早期退職として退職金代わりにコンビニ経営なんて話が出て切るかもしれないなどと勝手に想像しています。そうなった場合には、独立支援制度(社内フランチャイズ制度)によるコンビニ経営になることでしょう。