株式会社subLime(以下、サブライム)は、11月30日に「独立支援採用サイト」を開設したのでお知らせします。
外食業は農林水産省の試算で、5年後に29万人の労働力が不足すると出ています。
そんな中安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日に導入することを目指しています。
設立から12年で約400店舗、売上約220億の急成長を続けるサブライムは、外食業の人手不足への取り組みとして独立開業支援で事業を拡大させた実績とノウハウがあります。
さらにシングルマザーの子連れワークといった女性の働き方改革など、多方面から人材不足の解消に取り組んでいます。
（PR TIMESより）

独立支援制度で成長した企業として有名な企業の一つでもあるサブライム社が独立支援採用サイトを立ち上げました。
私どもでも当サイトを立ち上げた時、当サイトが独立支援制度を導入したい「法人」向けだったのに対し、独立したい「個人」向けのサイトを立ち上げようかと思いましたが、当時は人材紹介をできなかったので（現在も株式会社ガルベラパートナーズとしてはできませんが、グループ企業は行うことができます）、立ち上げませんでした。
来年4月からの働き方改革関連法案の施行に向け、現在「働き方改革」のサイトを準備中ですが、こちらも「法人」向けです。
今度は「個人」向けの体制も整っているので、法人向けサイトを立ち上げた次には「個人」向けも検討したい思います。

クラウド型の企業向けチャットサービス「Chatwork」を手がけるChatworkは2018年11月28日、都内で会見し、中長期計画をベースとした今後の取り組みについて説明しました。
他社サービスとのAPI連携の拡大や機能強化、代理店販売の拡大や導入サポートの提供、アジアを中心とした海外展開、の3つに取り組みます。
既に計画上は実施することになっている代理店販売の拡大では、代理店経由の販売を増やして関東地方以外や大企業・官公庁などのユーザーを獲得することを計画に盛り込んでいます。
果たして代理店展開は関東地方以外や大企業・官公庁などのユーザーを獲得することにつながるのか。
今後の代理店展開に注目です。
（IT Leadersより）

代理店展開の目的は「販路拡大」のケースが多く、今回のような自社では難しい「関東地方以外や大企業・官公庁」というターゲットを設定にすることで代理店をふるいにかけることができます。
代理店ビジネスの市場では、代理店の稼働率が高い本部も見受けられますが、無駄な労力を擁したり、ノウハウ等の流出に繋がったりと、リスクがあることからも、何でもかんでも代理店にすることはオススメできません。
自社では難しいターゲットを設定し、そこに強みのある企業や個人を代理店にするというカタチが代理店ビジネスで成功する近道にもなります。