これまでに数百という企業様の人事制度構築をご支援してきました。（導入事例はコチラ）

この１年程度でも建築士が担当した建設業だけで、工務店、電気設備工事、防水工事、設備メンテナンス、内装工事、塗装工事、仮設工事、ゼネコンなどの事例があります。

（社労士が担当した案件が別途あります）

【上記の導入事例】

冒頭に掲げた建設業の６つの悩み＋残業の問題について、ピンと来ない方もいると思いますので、具体的に解説します。

まず雇用の問題ですが、毎年「離職理由」についての調査を行う企業が多いですが、人事制度がない建設業ではこの「離職理由」の上位にある項目を満たしているケースが多いようです。
例えば「正当に評価されない」といった直接的なものや、「給与に不満」「成長・達成感を感じない」といったものまで解決につながります。

次に管理の問題ですが、これは教育の問題とも絡みます。
建設業でも本来は管理監督職が社長に代わって管理・評価そして教育を行っていくべきです。
私どものご支援では、人事制度を作る過程で管理職とは？という基本から管理監督職の教育を行い、問題解決につなげていきます。

次に評価の問題ですが、何をもって評価すべきか悩むところでしょう。
また評価項目を作っても従業員から反感を買うという恐れを抱いているのかもしれません。
私どもではそういった問題を解決する方法で評価項目を作ると共に、建築士や過去の経験を基にアドバイスを行いながら評価項目を作成します。

次に年齢の問題ですが、従業員の高齢化に伴い、退職金や継続雇用制度の導入についてなどのお悩みもあれば、技術の伝承についてや役職を外すなど現状にあった組織体制にしたいというお悩みもあります。また社長自身の事業承継についても問題視しているケースもあります。

最後に運用の問題ですが、「人事制度を作ったけど、形骸化してしまったと良く聞く」「自社の従業員は職人なので評価するのは無理」など、人事制度を構築することはもちろん、運用することが無理だと考える社長とお会いすることがあります。

そして最も声の多い残業の問題は、多くの場合は「人手不足」を原因のトップに挙げます。
しかし、本当に人手不足だけが原因で、採用以外に残業を減らす方法はないのでしょうか。
人事制度づくりでは、そういった点も探り、対策を一緒に考えます。

その他にも具体的な問題として挙がる「遠方の現場へ行くのに、1台の車で乗り合いするが拘束時間の問題をどうにかできないか」「年配の社員の扱いに困っている」「一部の職種にリモートワークを導入したい」「等級別にスキルの設定が難しい」など、建設業ならではの問題点も人事制度に反映していきます。

「できない」ではなく「どうやったらできるか」を考え、カタチにしていくのが私どもの仕事です。

さらに建設業向けの人事制度を構築するだけでなく、しっかりと従業員に理解してもらうための説明会の実施や継続的な人事制度のリニューアルもご支援していますので、まずは一度ご相談ください。

建設業界の働き方改革については、最も気になるのが時間外労働の上限規制ではないでしょうか。

建設業に時間外労働の上限規制が適用されるのは、2024年4月1日以降です。

建設業界では、今のうちから仕事の効率化を図り、2024年までには働き方改革を進めたいという中小企業が多いのではないでしょうか。

しかし、労働時間を減らし、効率的にし、働きやすい環境にする。果たしてそれだけで良いのでしょうか。

働き方改革においては、「働きやすさと働きがいの両立」をしなければ、従業員の離職が増えたり、業績が下降していくのではないでしょうか。

ただカタチばかりの人事考課制度を導入しても、「働きやすさと働きがいの両立」には繋がりません。

建設業界の中で成長し、存在価値などの実感が得られるような人事考課制度づくりを共にしませんか？