独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入
独立支援制度ドットコム
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【東京事務所】
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営業 | 9:00～18:00（土日祝を除く） |
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料金（事業再構築補助金の申請サポート）
認定支援機関として事業計画書の作成をご支援します。
ただし、申請しても必ず通るわけではありません。
| 料金※ | ①着手金 100,000円 ②申請用事業計画書の作成 400,000円 ③成功報酬 補助額の10% |
| 作成期間 | ②1週間 |
支給対象企業 （1~4全て） | １．本件により事業規模の拡大を目指す中小企業 コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10% 以上減少している中小企業 一体となって事業再構築に取り組む中小企業 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値 額の年率平均3.0%以上の増加の達成をする中小企業 |
| 補助額 | 補助額100～6,000万円 補助率2/3 |
※対象企業かどうかのチェック等で①がかかります。その後、対象になる場合は②の事業計画書の作成代行を行い、申請した結果、採択された場合は③の補助額の10%を頂戴します。また記載した料金の消費税は別途頂戴します。
料金（事業計画書作成）
事業再構築補助金の事業計画書や自社の中長期事業計画書、事業計画発表会用の資料作成まで事業計画策定について幅広くご支援いたします。
| 料金 | 80万円～（成功報酬ではありません） |
| 作成期間 | 2ヵ月～（3回訪問～） |
| 作成の流れ | １．キッキオフミーティング ２．事業計画書骨子作成 （各種分析範囲によって回数・期間が異なります） ３．事業計画書作成 （事業計画の範囲によって回数・期間が異なります） |
| 納品物 | 事業計画書データ（PowerPoint、Excel） |
料金（助成金対応セカンドオピニオン）
主に助成金についての相談対応を行うサービスです。
「顧問税理士や顧問社労士はいるけど、助成金についてはあまり相談できない」という法人様向けに、月額20,000円（税別）という低額で助成金の相談や助成金の情報提供を継続的に行います。
| 料金 | 企業規模関係なく、月額20,000円（税別） |
| 相談回数 | 毎月概ね60分 ※年間15時間程度 |
| 相談方法 | ご来社、お電話、ZOOMのいずれか |
| 契約期間 | １年間（自動更新タイプ） |
| オプション | ・年間15時間を超える相談は60分毎に20,000円の追加報酬 が必要です。 ・具体的な書類作成、申請代行などは別途必要です。 |
| 適用除外 | 法律のご相談など社労士以外の独占業務に対する内容 |
料金（個人事業主向けセカンドオピニオン）
主に独立したての個人事業主様を対象としたサービスです。
「顧問税理士や顧問社労士を雇うには、まだ早い」という個人様は、月額5,000円（税別）という低額で税務や労務そして資金調達や経営全般に関してもご相談できます。
| 料金 | 企業規模関係なく、月額5,000円（税別） |
| 相談回数 | 毎月概ね30分 ※サービスを受けない月は1年間まで繰越可 |
| 相談方法 | ご来社、お電話、メールのいずれか |
| 契約期間 | １年間（自動更新タイプ） |
| オプション | ・30分を超える相談は30分毎に5,000円の追加報酬 が必要です。（前月までに未利用ポイントがある場合 は、そちらを利用可） ・ご訪問の場合は、別途出張費30,000円及び交通費 （実費）が必要です。 「退職金制度の移行」など高度な専門知識を要するもの は別途必要です。 |
| 適用除外 | 法律のご相談 ※弁護士の独占業務のため、除外 |
上記は独立した方向けのサービスですが、同額で本部様向けのご支援も行っております。
料金（会社設立）
格安で会社を設立したいという方向けのサービスです。
| 料金 | 226,800円（税別） 参考）自分で行った場合242,000円 |
| 内訳 | ・定款認証・謄本代52,000円（通常52,000円） ・収入印紙代0円（通常40,000円） ・登録免許税145,000円（通常150,000円） ・代行手数料29,800円（通常0円） |
| 注意事項 | ・上記の料金は税務顧問契約を締結するお客様に限ります。 ・税務顧問契約の契約期間は最低1年です。 ・税務関係の届出は無料で代行します。 |
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2019年7月22日
東京事務所を移転しました。
2015年9月1日
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