独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

独立支援制度ドットコム

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 秀和虎ノ門三丁目ビル7階
 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩3分

【東京事務所】

03-5405-2815

営業
時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

2020年2,3月のブログ

DeNAから独立するSHOWROOM運営を重視へ

ライブ配信事業のSHOWROOMは、3つの新規事業を加えた「エンタメテックカンパニー」に転換するため、デザイン重視の経営にかじを切った。
狙いについて、取材に応じたSHOWROOMの唐沢俊輔氏と電通からSHOWROOMのクリエイティブディレクターとして参画している工藤拓真氏に聞いた。
---途中まで---
(日経Xトレンドより)


独立支援制度には色々なカタチがあります。
社内フランチャイズや のれん分けも一つのカタチですが、分社化のように1つの事業や店舗を切り離すことも独立支援制度です。
複数の事業を持ち、それぞれに責任者がいる場合、これは店舗でも同じことが言えますが、その事業の責任者=経営者となり、本体の経営とは方向性が異なってくる可能性もあります。
純粋にその責任者が独立し、似たような事業を立ち上げ、競合するよりも、独立支援制度というカタチで、共に生きることを選択するのも、経営上の判断としては正しいのではないでしょうか

同一労働同一賃金に対する本音

働き方改革の一環として2020年4月から新たに導入される「同一労働同一賃金」ルール。正規雇用労働者とパートタイムや派遣労働者などの非正規雇用労働者との不合理な待遇差解消を目指すとされていますが、正規、非正規雇用社員はそれぞれにこのルール導入についてどのように考えているのでしょうか。
ファイナンシャルアカデミーは、その実態を把握するため、全国の20~40代の男女600名に「同一労働同一賃金に関する意識調査」を実施しました。
---途中まで---
(JIJI.comより )


アンケート結果によると、下記のような結果が出たそうです。
■ 同一労働同一賃金ルールを非正規雇用社員の約6割、そもそも「知らなかった」
■ 非正規社員、ルールが導入されても、自分の賃金は「変わらないだろう」が半数
■ 同一労働同一賃金でも、非正規社員「お金の不安が減った」は、わずか8%
正規社員では「お金の不安が増えた」が3割

非正規雇用社員は、賃金は変わらないのでお金の不安は減るどころか増えたと考えているようです。
「同一労働同一賃金ならば非正規雇用を採用しない」という企業が現れるかもしれませんが、採用難で正規雇用は難しく、コロナウイルスの影響でそもそも採用ができないという状況が現在かもしれません。
働き方改革の第一歩として人事考課制度を導入する企業が増えましたが、中小企業にとって、制度導入だけでは解決しない問題が山積みのようです。

働き方改革と組織マネジメントに関する実態調査

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所は、「『働き方改革』と組織マネジメントに関する実態調査」の結果を公開しました。
2017年に引き続き2回目の実態調査となります。
159社の回答結果をもとに、【2年前と比較しての、企業の「働き方改革」の進捗や成果実感】【「働きやすさ」「働きがい」の高まった企業の「働き方改革」の特徴】など、調査結果から見える実態について公表しました。
(PR TIMESより)

 

中身を見てみますと、働き方改革を進める企業は増えていて、半数は苦戦。半数は順調もしくは更なる拡張に取り組むとしています。
苦戦している理由は「予算や権限」「改訂ノウハウが不足」「現場や他部署との連携不足」で、全体としての課題は「管理職の負荷の増加」「部門・職種による状況の違い」です。
上手くいっている企業は「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現しようとしていて、それが組織に良い影響を与えているようです。
「働きやすさ」はハーツバーグの2要因理論で考えると「衛生要因(不足すると不満で、充足しても満足し続けない)」で、「働きがい」は「動機付け要因(充足すれば満足につながり、不足しても特別不満にはならない)」ですので、この両立は働き方改革を進める上でというよりも、経営をする上で必要な考え方でしょう。
人事考課制度や独立支援制度はこの両立にも役立つ制度です。
どちらの整備も済んでいない企業様は、まずは人事考課制度から。
そしてキャリアアップの選択肢の一つとして独立支援制度を検討してみてはいかがでしょうか。

「外注=下請け」なんて時代遅れ

EC市場が急成長を続ける中、その荷物を運ぶ中堅運送会社が委託ドライバーの囲い込みを急いでいる。
EC最大手のアマゾンから配送受託するデリバリープロバイダと呼ばれるSBS即配サポートと丸和運輸機関は、ドライバーの確保を急ピッチで進めている。
首都圏でのBtoB向け配送を中核事業とするSBS即配サポートは、約1000台の車両を稼働させ、3000を超える企業と取引がある。工業用備品をECで展開するMonotaROなどからも配送受託している。
SBS即配サポートが新たな宅配の担い手を確保するため、2年半前から始めたのが「独立開業支援」だ。
この制度では、配送に使う軽車両のリースや車両保険・車検などが入った「メンテナンスパック」などを展開し、配送業務が未経験の人でもすぐに働けるようにした。
ドライバーはロイヤルティなどを支払うことなく、委託ドライバーとしてSBS即配サポートから配送を受託することができる。
(東洋経済ONLINEより)


運送業界で働き方改革が進むと、2つの問題が生じます。
1つ目はドライバー不足の加速。2つ目はドライバーの収入減です。
1つ目については、ただでさえドライバーが不足しているのに、長時間働けなくなるため、それを補うだけのドライバーが必要になるという悪循環が生まれます。
そして2つ目は、長時間働くことで生計を立てていたドライバーからしてみれば死活問題です。
そこで2つの問題を解決するのが「独立支援制度」です。
1つ目については、今までドライバーではなかった人がドライバーとして働ける仕組みを作ることで、潜在的なドライバーを増やすことができます。
2つ目については、残業と無縁の個人事業主になってもらうことで、労働時間・日数を増やすことができます。
もう一つあると思いますが、それは割愛します。
いずれにせよ、益々ニーズが高くなる運送業界で働き方改革の対応をするには、1同様、人事考課制度と独立支援制度が重要な役割を果たす時代になっています。

代理店の成約件数35%アップ

三井住友ファイナンス&リースは、不動産や航空機から、LED電球や監視カメラまで大小幅広い商品を取り扱う、SMBCグループの総合リース会社だ。同社では、メーカーやメーカーの販売会社などの代理店を通じた取引が売上の一部を占めるが、その一方で、毎年一定数の代理店からは引合が途絶えてしまうという課題を抱えていた。
引合が途絶える理由は明確だ。代理店は、三井住友ファイナンス&リースに限らず、さまざまなリース会社と取引があり、案件がどのリース会社に持ち込まれるかは関係の近さによって決まる。その関係性を築くのは各リース会社の営業担当者だが、「本来は全ての代理店を営業が手厚くフォローできると良いのですが、全国に数千拠点ある代理店を限られた人数で担当するため、どうしてもムラができてしまう」と、同社リモート・マーケティング部の福井健太氏は話す。
しかし、同社の営業担当者との接触回数が減れば関係が遠のき、競合にシェアを奪われてしまうこともある。そこで、営業担当者が訪問するだけでなく、代理店と接点を持ち続けて関係性を強化するべく、マーケティングオートメーション(MA)ツール「Oracle Eloqua」を使ったメール配信を開始した。
(宣伝会議「アドタイ」より)


上記はニュースの途中までだが、約3年で成約件数が35%向上したようです。
これはフランチャイズ展開でも代理店展開でも同様だが、成果が出ない加盟開発担当者や代理店は営業しっぱなしのケースが多いように思います。
訪問後、関係性を継続する為にも訪問や連絡、メールなど接触する頻度を一定に保つことは重要です。
メールによるマーケティングオートメーション化は簡単な方法として私どもでも提案するケースもあるが、近年は同様のメールが増えているが、何もしないよりは良いので、本部側での開発(営業)担当者、そして代理店への営業サポートとしても本部は体制を築くべきです

群馬・渋川の就職氷河期採用

群馬県渋川市は、バブル経済崩壊後に就職難だった30~40代の「就職氷河期世代」を対象に正規職員を若干名、募集したところ269人の応募があったと発表した。居住地域別では群馬が多いものの福島から沖縄まであり、計18都県から申し込みがあった。
採用する職種は「一般事務」と「土木技師」「建築技師」。採用人数はいずれも若干名。一般事務の場合、申し込みは249人、土木技師と建築技師はそれぞれ10人だった。3職種の応募者の平均年齢は41.1歳だった。
(日本経済新聞より)

 

特殊技術が必要な土木技師や建築技師への応募が少ないとは言え、それでも10名は今の時代、少ないとは言えない応募数です。
さらに一般事務では249人という応募数はとてつもない数字です。

独立支援制度にせよ、のれん分け制度にせよ、採用しなければ新たな独立者は生まれない訳ですから、就職氷河期に絞った採用活動を検討してみるのも良いかもしれません。

新型感染者が経営の飲食店、異例の公表

北海道旭川市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の70代男性が経営する飲食店名を公表した。この店は市内に複数店舗のある有名なとんかつ店「とんかつ井泉」。男性が「お客様に、正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」という意向を示したことを踏まえ、異例の対応をしたという。
店のホームページによると、同店は1972年7月、東京の有名とんかつ店「井泉本店」からのれん分けを受けて開業した。
(朝日新聞DIGITALより)


世界中の経済にも影響を与える新型肺炎。
北海道で異例ともいえる公表に踏み切ったのは、それだけ北海道としても危機感を感じてのことでしょう。
明るい話題がないように思われる日本経済ですが、のれん分けや人事制度について2月はどのようなニュースがあったのでしょうか。
振り返ってみたいと思います。


まずは74店の閉店を発表した「いきなり!ステーキ」。
うち26店はフランチャイズ店のようです。
この話題の認知度は高いと思いますが、「いきなり経営者になるチャンス!」というポスターもネット上で話題になりました。
店長ではなく、経営者という意味では のれん分けと考えても良いと思います。
もしくは一般的なフランチャイズ加盟と言えるのかもしれません。
いずれにせよ、法人としては赤字でも個人事業としては黒字になる、もしくは店長次第で黒字になるという考え方は独立支援制度やのれん分け制度でも利用されます。
果たして「いきなり!社長」は現れるのか?
注目です。

次に銀行が人事制度を見直すニュースも幾つかありました。
まず三菱UFJ銀行の労組がベア取りやめ、「実力本位」の人事制度導入に理解というニュースですが、労組がない中小企業からしてみると「当たり前では?」というようなニュースです。
そしてあおぞら銀行は人事制度を見直し、大卒初任給を邦銀トップ級にすると共に副業の解禁なども発表しました。
これは昨年、社外兼業・副業を認める新人事制度を導入したみずほフィナンシャルグループの影響もあるのかもしれません。
また副業と言えば、日本初の副業セキュリティサービスを提供する「フクスケ」が予期せぬ副業事故を防止する副業セキュリティのWEBセミナー「副業セキュリティウェビナー」のトライアル提供を開始しました。
副業解禁によるリスクを恐れて躊躇している企業にとっては一見の価値ありではないでしょうか。
注目です。