独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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2020年7月のブログ

商品を届けるサービス「Soeru」

花卉小売業を手掛ける株式会社れんてんが新型コロナウィルス感染症の影響を受け、4月に食に「花」を添えて一緒にデリバリーを行うサービス「Soeru」を開始しました。
注文サイトや管理システムのリニューアルを行いさらなるサービス強化を行いました。
全国で”のれん分け”による運営事業者を募集いたします。
「Soeru」は”完全非接触”にて行うサービスです。
注文時、商品集約時、配達時に、お客様、協力店舗、全ての方が接触することなく商品をお届けします。
お届け時は在宅を必須としており、皆さまの協力がなければ成立しませんが、この状況下では安全・安心が何より大切であると考えています。
弊社はこれまでサービスを継続しておりますが、”完全非接触”に対する協力は100%、顧客満足度も100%と大変喜ばれております。
(PR TIMESより一部抜粋)


withコロナ時代のビジネスモデルが早くも「のれん分け」のカタチで展開をスタートしたようです。
以前、ポップコーン緩衝材というビジネスモデルが話題になりましたが、今回の「Soeru」はそれに通じるところがあるように感じます。
花き業界は1兆円市場ながらも、年々縮小しています。
今のような時代だからこそ、花が人々の癒しとなり、非接触の時代でもおもてなしの心を感じることができるのではないでしょうか。
こういったビジネスモデルの「のれん分け」がどのように広まっていくのか。
今後に注目です。

働き方改革で社員寮を新設

デンカは、青海工場に独身者向けの6階建ての寮を新設したと発表した。
経営計画で掲げる働き方改革の一環。高速通信環境を整えて、テレワークの拡大にも対応させた。
各階にはコミュニケーションの活性化を狙ってコミュニケーションスペース兼ランドリーを設けた。
敷地内には地域行事の催し場所や災害時の避難先となる広場も設置している。
(日刊自動車新聞より一部抜粋)


現在国が掲げる7割在宅という動きから、東京を中心に益々オフィスの縮小とテレワークの拡がりが予想されますが、そんな中、独身者向けの寮を新設する企業が現れました。
オフィスの費用が浮く分、近年減少傾向にある寮という制度を改めて見直し、導入するというのはあり得ると思い、取り上げてみました。
ワンルームに住むような独身者の従業員であれば、在宅勤務と言われても、その環境が整わないケースも多いでしょう。
テレワークと寮完備という新たな切り口で他社と差別化し、優秀な人材を集める企業が今後増えるかもしれません。

ユニリーバ・ジャパン、副業人材を公募

ユニリーバ・ジャパンは16日、副業人材の公募を17日に始めると発表した。
マーケティングや人事などプロジェクトごとに幅広い人材を募集する。
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及し、副業への関心が高まっている。
今後も企業が副業人材を募集する動きが広がりそうだ。
新商品の開発や新たな人事制度の導入など、プロジェクトごとに募集する。
契約期間は3カ月~1年。年内に10~30人の採用を想定し、給料は仕事内容などに応じて個別に決める。
勤務時間は週2~10時間を目安とする。
選考から実際の業務まで原則オンラインですます。
地方や海外に居住する人も応募が可能だ。
所属する企業が副業を認めている個人のほか、定年や育児などで退職した人も対象とする。
企業や大学とも提携し、新型コロナの影響で仕事が減った従業員や、インターンシップに参加できない学生などの採用も見込む。
(日本経済新聞より一部抜粋)


上記の記事の続きで、ライオンやYahoo!も副業人材を募集している旨が記載されていますが、Yahoo!では100名の副業人材を募集しています。
これは大手企業がベンチャー企業に挙って投資していたことを思い出します。
自社で新規事業の立ち上げが難しいので、外部を利用するためにベンチャー企業へ出資していましたが、今回は副業人材で新規事業、さらには良い人材を発掘することを目的としているのでしょう。
コロナの影響でフリーランスとして厳しい状況に追い込まれた方もいるでしょうから、今回の副業人材の募集はフリーランスの減少につながるのか。
それとも複数の収入源を持つことになり、フリーランスの拡大につながるのか。
ここに独立支援制度を絡めると面白いと思いますが、いずれにせよ、今後の動きに注目です。

富士通が働き方を“最適化”

富士通は7月6日、テレワークを中心とした新しい働き方を導入すると発表した。国内のオフィスの規模を2023年3月までに半減するなど、業務のやり方を“最適化”する。
テレワーク制度は17年から導入しているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって新しい生活様式への転換が求められていることから、オフィス環境や人事制度を含めた変革を加速させる。
(IT mediaビジネス ONLINEより一部抜粋)


先週は様々なメディアで上記の記事を目にしましたが、大企業がオフィス規模を半減し、8万人規模の従業員を基本テレワークにするのはインパクトが強かったと同時に、その手法に興味を抱く企業が多いと予想したからだと思われます。
もし多くの企業がこのような環境に変更しようとした場合、まずオフィス需要特にオフィスの面積需要が激減します。
その代わりに自宅のオフィス化需要が高まります。
オフィス内装、備品関連の企業は大ダメージとなり、個人向けのオフィス備品さらには賃貸面積の巨大化ニーズが高まるかもしれません。
B2BからB2Cへとニーズが変わっていきます。
さらに人事制度でも、能力よりも職務や役割(成果含む)を評価する流れになるかもしれません。
そうなると独立支援制度により、法人が独立した個人事業主に仕事を依頼するのが通常の流れになるかもしれません。
2020年は間違いなく、大きな変革の時代になりそうです

方針決定! 副業時間は合算

政府が推奨している副業・兼業で、最大の懸案となっていた労働時間問題について、現行通り、本業と副業の労働時間を合算することで決着しました。
(NHK「解説委員室」より一部抜粋)


上記の記事はQ&A方式により、副業・兼業の労働時間が合算する旨とその決定までの流れ、そして課題を伝えています。
結論的には、未だ”机上の空論”状態で、副業・兼業の労働時間問題は解決していません。
何が解決していないのか。
それは合算するにあたっては、労働時間を自己申告するでは、問題は解決しないのではないか。という以前からの問題が解決していないのです。
例えば、元々働いていてA社に加え、B社で副業を始めた場合、A社にB社のの労働時間を自己申告するというのが、ルールだとします。
しかし、副業は残業時間の減少に伴う収入の減少の補填だった場合、果たしてこの方は自己申告するのでしょうか。
自己申告しなければ罰則!というカタチも決定がしにくいようですし、B社がA社に申告しなければいけない法律にしても、本人がA社のことを秘密にしたら…などの可能性もあり、まだまだこの問題の解決には時間がかかりそうです。
どのようなルールになるのか。
今後に注目です。

コンビニ店長にも働き方改革を!

株式会社サンボウ(以下「当社」)は、サービス業における人的資源管理向上サービス「サンボウ」の提供を開始いたしました。
店長の勘や経験に頼っていた店舗内の人的マネジメントの質を向上させ、店舗運営を効率化することで、店長の「働き方改革」を実現します。
社会インフラとして小売だけでなく、多種多様なサービスを提供しているコンビニのオペレーションにおいて、コンビニスタッフの「能力やスキル」は高い水準が求められています。
デジタル化による省人化・無人化の取り組みが進む一方で、現場で働くスタッフの『人ならではの価値』は逆に高まってきており、各店舗においてはいかに良い人材を採用し、育てていくかが課題となっていました。
しかしながら、全国のコンビニチェーンにおいては慢性的な人手不足に直面しています。
足りない労働力を店長やマネージャーのマンパワーで穴埋めせざるを得ないため、本来店長に期待されているスタッフ教育や店舗の運営改善といった業務に、十分な時間をかけられていない現状です。
こうした社会的背景を受け、当社は、店舗の人的資源管理および店舗運営の効率化を実現し、本当の意味での店長の「働き方改革」を達成するタイミングであると考えています。
(PR TIMESより一部抜粋)


店長業務のムリ・ムダ・ムラを解消し、店長の本来の役割である店舗運営戦略および経営に集中できるようにするというサンボウ。
働き方改革として、人事制度や独立支援制度も良いですが、アナログでは難しいことはこういったサービスを導入し、解決すべきだと思います。
同様に、人手不足で悩む(コロナの営業で悩んでいたに変わったかもしれませんが)飲食業界でも、めんたいこの「ふくや」が働き方改革として、午前・午後の2部制営業を直営店で導入しはじめました。
社員でも昼だけ、夜だけというカタチを取れれば、一日当たりの労働時間が短くなり、サービスに力を注げるという考え方です。
これはアナログなやり方ですが、働き方改革としては影響力が強いのではないでしょうか。
アナログでもシステムでも、本質を見抜く力が重要だという良い事例だと思います。

人事評価も脱・面談!

人事評価制度指導歴25年のあおいコンサルタント株式会社は、2020年7月から新型コロナ渦の在宅ワーク時代に合わせた、非面談による人事評価制度の指導をZoomにより全国で開始します。
同社は、今まで人事評価制度策定指導を北海道から沖縄までの小規模企業に実施しており、今回のコロナ禍による移動制限の中、Zoomによる人事評価制度の指導に踏み切りました。
(PR TIMESより一部抜粋)


新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入した企業が増えました。
その際、Zoomを初めて利用した企業も多かったと思いますが、今ではZoomが標準になりつつあります。
私どもでも営業やコンサルティングでZoomを利用するケースが増えましたが、考課者訓練や面談時のアドバイス用にZoomを使うというケースは今後増えるだろうと考えています。
特に面談時のアドバイスですが、今までは実際の面接に同席すると、緊張する恐れがあるので、面接前や面接後にアドバイスをしていました。
しかし、Zoomならばアドバイザーは顔を出さずに面接を進めることができるので、リアルな面接の同席よりも緊張などの問題は無いように思えます。
新たな働き方とそれの応用。
人事制度に限らず、様々な場面で新たな働き方が生まれそうです。