ビジネスパーソンが退職を考えた理由は「給与の低さ」が39％でトップだとエン・ジャパンの調査でこんな結果が出ました。
2位は「やりがい・達成感を感じない」（36％）、3位は「企業の将来性に疑問を感じた」（35％）でした。
以下、「人間関係が悪かった」（27％）、「残業、休日出勤など拘束時間が長かった」（26％）、「評価・人事制度に不満があった」（25％）と続きました。
年代別にみると、25歳以下では「やりたい仕事ではなかった」と答えた人が突出して多い結果でした。
退職を考えた経験がある若手からは「説明会では学生時代の勉強を生かせると言われたが、実際は異なる仕事を任されミスマッチだと感じた」「会社は目の前の利益ばかり追求していると思った」といった意見が出ました。
26～34歳では「自分の成長が止まった」、35歳以上では「評価・人事制度に不満があった」との答えが多くみられました。
退職を決めた後に不安な点は、「次の職場が見つかるかどうか」（58％）がトップでした。
「次の職場でうまくいくかどうか」（43％）、「退職をいつ伝えるか」（39％）なども多く、男女別にみると、女性のほうが退職時に不安を覚えやすい傾向がみられました。
（ITmediaビジネスより）

毎年、退職理由についての調査は行われていますが、今回の調査では「給与の低さ」「やりがい・達成感を感じない」「企業の将来性に疑問」という順位でした。
「評価・人事制度に不満があった」が6位に入っていますが、形骸化した人事制度がこのような結果に結びついたのかもしれません。
そもそも人事制度は毎年更新すべきです。
企業の成長に合わせて人事制度や評価項目も成長すべきですから、そのあたりが出来ていないのかもしれません。
また人事考課制度を推奨している当社としては、人事制度は人材育成の一環と考えています。
人事考課制度であれば、やりがい・達成感にも繋がります。
採用難の時代ですから、採用に力を入れるだけでなく、離職を防ぐ必要があります。
自社の人事制度に不安や疑問を感じているようでしたら、当社へお問合せください。

ローソンが2019年卒採用から「新卒起業家育成制度」を始めました。
採用者は契約社員として入社し、2か月間実店舗で業務を覚えた後、所定の試験に合格すればフランチャイズ店のオーナーとして働くことができます。
制度名に「新卒」と付いてはいるが、既卒者も応募可能で学歴も不問です。
契約社員として働く間は、固定給として月25万円が保証され、社内規定に応じて年2回の賞与も出ます。
年間休日は112日で、慶弔休暇などは別途付与されます。
ローソンのフランチャイズ制度ではこれまで、オーナーになるためには、20歳以上で、2人以上の専従者を設け、店舗近隣に住宅を準備できる人などの条件がありました。
「新卒起業家育成制度」ではこれらの条件が緩和され、1人でも開業が可能です。
（BIGLOBEニュースより）

コンビニ業界では「人材採用難」と「後継者不在による契約の非継続」が問題になっています。
それらの問題の解決に一役買いそうなのが、今回の新卒起業家育成制度です。
ただ、これは独立支援制度や社内フランチャイズと同義の制度です。
給与を貰い、独立する時にはフランチャイズ契約を結ぶのですから。
ただ、独立支援制度を導入する企業様が必ず検討する「初期投資」については本部が負担し、少しずつ返してもらうというカタチのようです。
このあたりは色々なカタチがありますので、自社でも新卒起業家育成制度や独立支援制度を導入したいという際にはお気軽にご相談ください。

株式会社大塚商会は、5日、大塚商会のERPソリューション情報サイト「ERPナビ」に「かんたん賃金制度導入パック」紹介ページを新規公開しました。
「かんたん賃金制度導入パック」は「人事・賃金制度を構築・見直したくても、高額なコンサル費用はかけられない」そんな悩みに応える、これまでにない賃金制度構築に特化したオールインワンパッケージです。
制度構築・運用のためのマニュアル、書式データ、解説DVDなどを全てまとめてパッケージ化していますので、これまで人事・賃金制度がなかった企業でも、簡単に自社の人事制度（等級制度、賃金制度、評価制度）の仕組みを作ることができます。
（JIJI.COMより）

今年に入り、私だけで人事考課制度絡みの仕事を既に7社（継続中含む）ご支援しています。
実際には他の担当者も合わせるとこの数倍の人事考課制度の構築をご支援していることになります。
規模としては20名から30名規模の企業が多いですが、やはり100万円を超える人事考課制度構築コンサルティングを依頼するのは躊躇いがあるのでしょう。
今回の低価格？（金額は分かりませんが）でできるのであれば、嬉しいでしょうが、理解や構築に時間がかかったり、従業員を巻き込むことができず「やらされ感」が従業員に残ったり、考課者訓練が適切に行えなかったりすれば、安かろう・・・になってしまいます。
人事制度は従業員と距離感が出てしまっては、取り返しがつかないので、専門家に依頼するのか、自社で構築するのか、慎重に考えるべきだと思います。

三越伊勢丹ホールディングス傘下の岩田屋三越が４月から、従業員の１日当たりの所定労働時間と休憩時間をそれぞれ１５分短縮しました。
これにより年間の所定労働時間は計６３時間（約８日間の勤務に相当）の削減となります。
働き方改革が注目される中、拘束時間を減らすことで業務効率を上げ、従業員の働く意欲を高める狙いがあります。
従業員約１４００人を対象に、１日から始まりました。
休日数は年間１１４日で変更しませんが、１日当たりの所定労働時間を７時間４０分に、休憩時間も１時間１５分に短縮した結果、拘束時間は３０分減の８時間５５分になりました。
ただ給与に変更はありません。
同社は「店が混雑する正午～午後４時のコアタイムで接客の質を落とすことなく、従業員の満足度を高められる」としています。
（毎日新聞より）

残業を減らそうという動きは世間で見られますが、労働時間や休憩時間を減らすというのはまだまだ少ないと思います。
特に休憩時間は8時間勤務ですと1時間と法で決まっていますから、減らすことが難しいです。
業種による特性なのか、1時間30分という休憩時間だったことが今回の拘束時間の30分減につながったのでしょう。
恐らく給与に変更はないでしょうが、果たして今回の短縮がどのような影響を及ぼすのか。
注目です。