独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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2017年5月のブログ

全従業員を対象にした子育てサポート施策

予防×ヘルスケア×テクノロジーに特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNCは、人事制度「FiNC Smile」を大幅拡充し、新たに子育てサポート制度を開始いたします。

FiNCは創業以来、「一生に一度のかけがえのない人生の成功をサポートする」というビジョンを掲げ、ひとり一人のココロとカラダの健康づくりをサポートする事業を通じて成長するという使命感を持って邁進してきました。
このような思いを持つ当社には、社会的に意義ある事業に強いこだわりを持つ者、また自分のためよりもお客様のために頑張ることにやりがいを感じるメンバーが数多く集まりました。 

従業員満足の考え方の一つに「従業員満足を提供しなければ、顧客満足を提供することはできない」というものがありますが、上述のような特徴を持つ当社には、一般的な従業員満足を担保する施策や制度によって意欲を見出すものよりも、お客様の笑顔や満足にこそやりがいを感じる者が多く、それを追求することが結果として従業員の満足になるという考えが浸透しています。

しかしながら、活躍しているFiNCメンバーの中には、お腹に大切な命を授かっている方や、出産間もない子どもを育てながら働いている方、子どもの大切なライフイベントのサポートをしながら業務に取り組んでいる方達が数多くいます。

そのようなメンバーから寄せられる、お客様のサポートにもっと集中したいといった思いや要望に応えることを目的に、またひとり一人が安心して働く環境づくりを目指し、この度新たな人事制度である「FiNC Smile」を導入することにしました。

今後もお客様の笑顔に専念できる環境を作るために邁進していきます。

(宮崎日日新聞より)

 

1億総活躍社会の実現に向け、一つのハードルとなるのが子育て問題です。

子供を預けられない母親にとっては、仕事をしたくてもできないというのが実情です。

企業として、人事制度に絡めてこういった子育てサポートがあるというのは心強いでしょう。

FiNC社だけでなく、多くの企業でも普及していくのでしょうか。

社員も自腹の社内起業、三井物産が支援

三井物産は、社員に自腹での出資を義務づけた社内起業制度を導入します。

社員に身銭を切らせ、より実践的な経営力を身につけてもらう狙いで、すでにアイデアを募集中です。

立ち上げた事業が成功すれば、社員は三井物産を退職し、新会社の社長業に専念できる道も用意しました。

新制度に応募できるのは入社7年目以降の社員で、起業後の3年間は出向扱いです。

給料をもらいながら経営に専念できる。事業が失敗しても会社に戻ることができます。

安永竜夫社長は「個人の力で勝負できる社員を育てないと組織力は上がらない。自らリスクを負うことで、より強い経営力を養ってほしい」と話しています。

(朝日新聞DIGITALより)

 

これも一つの独立支援制度ですが、給与を貰えながら経営に専念できるのですから、非常にチャレンジしやすい環境を用意したと思います。

ただし、自腹で出資することからリスクを背負うことにはなりますが、そこまでしなければ本気でチャレンジすることはないでしょう。

事業が失敗しても戻ってこれるというのは、私どもが独立支援制度で支援する企業にも導入を推奨することで、戻ってきた方は今まで以上に会社に恩を感じ、経営者としては失敗しても従業員としては今まで以上に貢献してくれることでしょう。

年に1,2件の新規事業が立ち上がるようですが、どのような事業なのか、注目です。

 

リラクゼーション4社、人事制度統合し離職防ぐ 

リラクゼーション店を運営するメディロムなど4社は人事制度を統合しました。

2000人以上のセラピストが他社に柔軟に移籍して全国に転勤が可能になります。

研修を共通化して復職しやすくします。

サービス業で人手不足が広がる中、働ける環境を整え、従業員の離職を防止します。

(日本経済新聞より)

 

今後、M&Aが増えると思われますが、その時に難しいことの1つが労務面の統合です。

就業規則などはもちろん、人事制度もその1つです。

不利益変更にならないように、複数の制度を統合することは経験が必要ですし、非常に難しい作業です。

特に私どものように「人事考課制度」を導入している場合、していない企業には考課者訓練が必要になるでしょう。

私どもでは、人事制度の統合についてもご支援していきたいと思います。

 

企業の”働き方改革”最前線とは?

人事評価クラウド型運用おせっかいサービス「ゼッタイ!評価」を提供する株式会社あしたのチームの代表取締役社長 高橋恭介が執筆した『人事評価制度だけで利益が3割上がる!』が、2017年5月2日にきこ書房より発売されます。

(PR TIMESより)

 

この書籍では、企業が抱える労務の五重区として①人手不足②賃上げ③時間外労働の規制④労使紛争の激化⑤社会保険料の負担増を挙げ、それを人事制度で解決するとうたっています。

確かに上記の問題を解決に近づけるためにも人事考課制度(私どもでは人事評価制度ではなく、人事考課制度が最適と考えています)の導入は役立ちます。

しかし「労務」と書いてあるとおり、あくまで労務上の解決方法かもしれません。

そこには「税務」も絡んでくるため、人事考課制度だけでなく、独立支援制度を導入することが最善と考えています。

人事制度と助成金で生産性を上げて離職率を下げられるか

厚生労働省がこの4月に創設した「人事評価改善等助成金」に関する案内を見ました。

その目的は、「生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消すること」とのことです。

人事評価制度等の制度整備に対して50万円、1年後の目標達成で80万円が助成されるということです。

(財形新聞より)

 

記事の前半のみを記載しましたが、これにより助成金ビジネスとして営業する企業が増え、本来の目的を見失うのではということも書かれていました。

当サイトでもご紹介しているとおり、人事制度は「評価」をするだけでは従業員も企業も成長しません。

「考課」することで、従業員と企業が成長していくのです。

人事制度の導入は、急成長している企業には特に重要だと思いますが、助成金目当てにとりあえず導入し、形骸化することだけは避けて欲しいと思います。

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