三井住友海上火災保険は11月4日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度に改定すると発表した。
これにより、目標管理・人事考課制度の見直しや高度専門領域を担う社員区分の新設など、求める職務・能力や達成すべき目標を明確にし、成果をより重視するジョブ型の要素を人事制度に導入する。
幅広い経験を重ねてキャリアアップする現行のメンバーシップ型制度の長所を生かしつつ、ジョブ型の要素を取り入れることで、それぞれの長所を生かしたハイブリッド型の人事制度を構築する。
（exciteニュースより一部略）

同週に三菱ケミカルはジョブ型の人事制度を改革すると発表しましたが、正直私からしてみると「ハイブリッド型」を導入せずに、ジョブ型かメンバーシップ型のどちらかの人事制度を運用していることに驚いています。
私どもでは、６年以上前から中小企業に対して、ハイブリッド型の人事考課制度の導入をご支援してきました。
ある意味中小企業だからこそ、ハイブリッド型の人事考課制度でなければ、意味がないからかもしれません。
もちろん、初めて人事考課制度を導入する企業にとって、ジョブ型の部分を定義化するのは難しいですが、やる方法はあります。
リモートワークの普及により、ハイブリッド型の人事考課制度だけでなく、既存の人事制度を見直さなければいけない企業様も多いと思います。
まずは一度、ご相談ください。

パーソルキャリアは11月4日、3大都市圏に住む人を対象にした「地方での副業に関する意識調査」の結果を発表した。
副業に興味がある人のうち、約8割が地方での副業に興味を示した。
特に、新型コロナウイルスの影響で地方副業に興味を持った人も多い。
副業で働いてみたい地域のトップは北海道だった。
副業に「興味がある」または「すでに副業をしている」という人に対して、「都市部からフルリモートで働くことも含め、地方の企業・団体で副業することに興味はありますか」と尋ねると、「興味がある」「ややある」が計76.4％、「すでに副業をしている」が2.4％。約8割が地方副業に興味があったり、すでに実施したりしていることが分かった。
（#SHIFTより一部抜粋）

ポストコロナの今、働き方の価値観や概念はガラリと変わったと言えるデータではないでしょうか。
「都心の一等地にある大きなオフィスで働きたい」というのは、過去のことと言っても過言ではないかもしれません。
リモートワーク可能な職種で働く方とそうでない方とでは、収入も支出も大きく変わるかもしれません。
そうなると一部の職種から離れる方が増えることが懸念されます。
その対策の一つとして、独立支援制度は有効だと思います。
週休３日やリモートワーク、早期退職、リストラなどポストコロナの今だからこそ、そのような取り組みをする企業様にとって、独立支援制度であれば離職という本来望まない結果を生み出さずに済みます。
まずは一度、ご相談ください。