情報通信技術を使って自宅など職場以外で働くテレワークの経験者が4%にとどまることが、人材サービス会社が転職支援サイトの利用者に実施した調査で分かりました。
60%がテレワークという働き方を知らないことも判明しました。
政府は子育てや介護と仕事の両立に役立つと推進していますが、十分に浸透していない実態が浮き彫りになりました。
エン・ジャパンが4～5月に調査し、20歳以上の男女計8341人が回答しました。
同社の担当者は「導入にはＩＴなどのインフラや人事制度の整備が必要となり、ためらう企業は多い。制度があっても使いにくい雰囲気の職場もあり、周知や意識改革が必要だ」と指摘しました。
テレワークの未経験者は96%で、このうちテレワークで「働きたい」と答えた人は40%でした。
「働きたくない」は12%、「分からない」は48%で、両者に理由（複数回答）を尋ねると「仕事とプライベートをはっきり分けたい」が44%と最も多かったようです。
（SankeiBizより）

テレワークの浸透が全く進んでいないことが今回の調査で明らかになりました。
その理由としては、プライベートを守りたいや時間管理の問題が挙げられているようです。
これはある意味チャンスでしょう。
問題を解決できれば、一気に市場のシェアを奪うことができるということです。
ただし、会社としては人事制度との連携も考えなければなりません。
目に見えた成果だけを重視すれば、日本の企業の中でも一般社員においては、最も導入されている職能等級制度（能力を評価する人事制度）と食い違ってくるからです。
もちろん、テレワークをする従業員のみ別の評価方法にするということもできますが、既存の人事制度で評価されていた従業員を新しい制度に移行するのは、様々な面で注意が必要です。
今後、テレワークは根付いていくのか。
今後の展開に注目です

東京都トラック協会は、2019年1月から会員運送会社の働き方改革や女性活躍推進の取り組みに対する支援事業を行います。
東京しごと財団と連携し、11月末頃までにトラック運送業界の実態調査を行うとともに、25社の支援対象企業を選定します。
支援企業は個別コンサルティング、集合研修・セミナー、仕事体験会付き合同企業説明会、キャリア・カウンセリングといった支援メニューを受けることができます。
（LOGISTICS TODAYより）

来年4月からの働き方改革関連法案の施行により、不安の声が大きい業界の一つが運送業界ではないでしょうか。
ある意味、青天井とも言える既存の制度から、上限が設定され、より効率性を求められることになるのですが、現状は何処もドライバー不足で悩んでいる状況です。
これを自社だけで解決することは難しいでしょうから、協会が他の企業と組んで支援することは、対策を検討している企業にとっては助かることでしょう。
私どもでは、当サイトでも紹介している「人事考課制度」だけでなく、「独立支援制度」や「代理店制度」も役立つと考えています。
運送業界、そして他の業界でも働き方改革について悩んでいる企業様はお気軽にご相談ください。