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独立支援制度ドットコム

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フランチャイズを検討する前に

まずは独立支援制度を検討すべき

当サイトは独立支援制度(のれん分け)の専門サイトですが、なぜ当サイトを立ち上げたのか?

 
私どもでは、フランチャイズ展開もご支援しています。ご支援先は企業様の中には、全国展開はもちろん、海外でも展開していることもあります。
 
しかし、「これから多店舗展開をしよう」、特に「フランチャイズ展開をしよう」と考えている企業様には、当サイトを見てから決断して欲しいと思っています。
それはなぜか?
 
毎年多くの企業様がフランチャイズ展開での成功を夢見て本部を構築し、そして失敗しています。その理由は大きく分けると2つあります。
 
1)本部にも新たな経営資源が必要だと認識していないため。
2)加盟開発の方法を間違えているため。

 
まず1つ目ですが、「独立支援制度とは」でもお伝えしたとおり、フランチャイズビジネスの基本は「ヒト・モノ・カネ」という限界のある「経営資源」を加盟店が用意し、「ブランド・ノウハウ・(独自の)商品やサービス・情報」という限界のない「商売の開発」を本部が行います。とはいっても、立上げ当初は本部にも経営資源、特に「ヒト」「カネ」が必要です。

「ヒト」とは、主に加盟開発やSVの担当者です。

既存の社員を回すことは出来ますが、その担当者が行っていた業務を誰かがやれねばならず、結局人員を採用するというケースもあります。

次に「カネ」とは、本部構築費(コンサルティングフィー)や本部維持費、広告宣伝費などです。つまりフランチャイズを展開したものの、コストがかかり過ぎて展開を止めてしまうというケースが多いです。

 

そして2つ目ですが、フランチャイズ展開ができる状態になると「加盟店を増やそう」と動き出しますが、その方法が間違えていることがあります。

何も考えずにフランチャイズ本部が多数集まるイベントに出店したり、専門サイトや専門誌に広告を出したり。
上記の方法を行って良いのは、「どのような個人や法人でも加盟できる」もしくは「既にやるべきことはやりつくした」本部だけです。

どういうことかというと、加盟開発を行う際、まず行うべきは「マーケティング・プロセス」の実施です。
マーケティング・プロセスとは、次の4ステップのことを言います。
 
1.マーケティング環境の分析
2.セグメンテーション/ターゲティング
3.ポジショニング
4.マーケティング・ミックス(4P)

 
ここまでは難しいにしても、せめて「ターゲティング」「ポジショニング」くらいは明確にしたいものです。

ターゲットが明確になれば、不特定多数の方が来場するイベントに出店する必要も、フランチャイズの専門サイトや広告にお金をかける必要もありません。
そのターゲットと商談できる方法を考えれば良いのです。
 
これが出来ていないために、「伝えるべき相手」に「伝えるべき内容」が伝わらず、売上が上がらないために展開を止めてしまうというケースが多いです。
 

しかし、フランチャイズを立ち上げようと考えている企業様の全てが、「ヒトやカネ」を用意でき、適切な「マーケティング・プロセス」によって加盟開発ができるかというと、難しいでしょう。
それを解決する手法が「独立支援制度(のれん分け)」なのです。
 
まず「ヒトやカネ」については、フランチャイズに比べると圧倒的に軽減されます。
ただし、加盟開発の広告宣伝費の代わりに人材募集の費用がかかりますが、ここについてはノウハウがありますので、ご相談ください。
 
次にマーケティング・プロセスも、フランチャイズに比べると圧倒的に軽減されます。
加盟対象者は独立希望者となりますので、加盟開発に比べると考え易いでしょう。
 

確かにフランチャイズのようなスピード感を持った展開は難しいので、「この業界のシェアを早く獲得したい」などの理由であればフランチャイズ展開が良いと思いますが、スピードが絶対条件でなければ独立支援制度での展開を推奨します。

独立支援制度も社内フランチャイズと言われるように、フランチャイズ展開には間違いないので、ある程度体力がついたら本格的にフランチャイズ展開を進めるということも可能です。
中長期を見据えた、低リスクの多店舗展開をご検討される企業様は、是非私どもへご相談ください。

フランチャイズ展開までの流れ

まずは独立支援制度で展開し、将来的にフランチャイズ展開をする流れは次のとおりです。

独立支援制度構築

社内フランチャイズとして、独立支援制度を構築します。

本部機能構築

加盟開発やSVなど①で不足していた機能を構築します。

フランチャイズ展開

体制が整った後、加盟募集を開始します。

適している企業

ここまで記載してきた「フランチャイズ展開の前に独立支援制度を構築した方が良い企業様」とは下記のような企業様です。

  • 店舗を構えて展開している
  • 店舗数が少ない(3店舗以下)
  • FC展開の準備に500万円以上用意できない
  • 店舗の立ち上げ経験があるマネージャーがいない
  • 商品開発部門がない
  • 自社を模倣して参入してくる企業が出てくる恐れが無い

成功ノウハウ、ヒト、カネが不足している企業様は、まず独立支援制度から行いことをお奨めします。

ただし、自社の業態はブルーオーシャンにいて、今後競合が増える可能性があるという企業様は出店スピードを早め、いち早く業界NO.1になる必要があります。

その場合はフランチャイズ展開から行うことをお奨めします。

参考)フランチャイズ本部構築の費用はこちら

フランチャイズと異なる契約

フランチャイズとは契約が異なります

のれん分けや独立支援制度では、本部と独立者がフランチャイズの加盟契約を結びます。
その時、通常のフランチャイズと同じ契約書を使う本部もあるでしょうが、私どもでは異なる契約書、フランチャイズ契約書(独立支援用)をご用意いたします。
 
どのような違いがあるのか、それは打ち合わせを重ねていく中で決まっていく為、「コレ」という答えはないのですが、一般的に変更することが多い項目をいくつかご紹介します。
 
1)加盟金
「今まで頑張ってきてくれたので、のれん分けの場合は、少し減額する」というケースや「加盟金はそのままだが、ストックオプションを与える」というケース、中には加盟金は無料というケースもあります。
 
2)教育研修費
フランチャイズシステムによっては、加盟金の中に教育研修費を入れている場合もあれば、加盟金とは別に徴収する場合もあります。
いずれにせよ、初心者ではなく、何年もその業態で勤めてきたのですから、教育研修をあらためて受ける必要はないでしょう。
そのため、加盟金に含まれている場合は加盟金を減額、含まれていない場合はその教育研修費そのものを0円にするということがあります。
 
その他にも、前文やロイヤリティ、経営指導などについても社内フランチャイズの時には、修正を加えることがあります。私どもでは、フランチャイズ展開をしていない企業様には、通常のフランチャイズ用とのれん分け(独立支援)用の2種類をご用意いたします。
フランチャイズ展開をしている企業様もしていない企業様も、まずは一度ご相談ください。

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