独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

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フランチャイズを検討する前に

私どもは、フランチャイズ展開もご支援しています。企業様の中には、全国展開はもちろん、海外でも展開していることもあります。

しかし、「これから多店舗展開をしよう」、とくに「フランチャイズ展開をしよう」と考えている企業様には、当サイトをご覧いただいてからご決断していただきたいと思っております。
 
毎年多くの企業様がフランチャイズ展開での成功を夢見て本部を構築し、失敗しております。
その理由は大きく分けると2つあります。

 本部にも新たな経営資源が必要だと認識していないため

フランチャイズビジネスの基本は、「ヒト・モノ・カネ」であります。
限界のある「経営資源」を加盟店が用意し、「ブランド・ノウハウ・独自の商品やサービス・情報」という限界のない「商売の開発」を本部が行います。
とは言いましても、立上げ当初は本部にも経営資源、特に「ヒト」「カネ」が必要です。

「ヒト」とは、主に加盟開発やSVの担当者です。
既存の社員を回すことは出来ますが、その担当者が行っていた業務を誰かがやれねばならず、結局人員を採用するというケースもあります。

「カネ」とは、本部構築費(コンサルティングフィー)や本部維持費、広告宣伝費などです。つまり、フランチャイズを展開したものの、コストがかかり過ぎて展開を止めてしまうというケースが多いのです。

 加盟開発の方法を間違えているため

「加盟店を増やそう」と動き出した際にその方法が間違えてしまうことがあります。
加盟開発を行う際に、まず行うべきことは、「マーケティング・プロセス」の実施です。
マーケティング・プロセスとは、次の4ステップのことを言います。

1.マーケティング環境の分析
2.セグメンテーション/ターゲティング
3.ポジショニング
4.マーケティング・ミックス(4P)

ターゲットが明確になりましたら、イベントに出店する必要もフランチャイズの専門サイトや広告にお金をかける必要もありません。
そのターゲットと商談できる方法を考えれば良いのです。
ターゲットが明確でないと、「伝えるべき相手」に「伝えるべき内容」が伝わらりません。
売上が上がらないために展開を止めてしまうというケースも多いのです。

しかし、フランチャイズ展開をお考えの企業様の全てが、「ヒトやカネ」を用意でき、適切な「マーケティング・プロセス」によって加盟開発ができるかというと、難しいでしょう。

それを解決する手法が「独立支援制度(のれん分け)」なのです。
 
まず、「ヒトやカネ」については、フランチャイズに比べると圧倒的に軽減されます。
ただし、加盟開発の広告宣伝費の代わりに人材募集の費用がかかります。
ですが、ここについては、ノウハウがありますのでご相談ください。
 
次にマーケティング・プロセスも、フランチャイズに比べると圧倒的に軽減されます。
加盟対象者は独立希望者となりますので、加盟開発に比べると考え易いでしょう。

「この業界のシェアを早く獲得したい」などの理由でしたら、フランチャイズ展開が良いと思いますが、スピードが絶対条件でなければ、独立支援制度での展開を推奨します。

中長期を見据えた、低リスクの多店舗展開をご検討される企業様は、ご相談ください。

フランチャイズ展開までの流れ

まずは独立支援制度で展開し、将来的にフランチャイズ展開をする流れは次のとおりです。

独立支援制度構築

社内フランチャイズとして、独立支援制度を構築します。

本部機能構築

加盟開発やSVなど①で不足していた機能を構築します。

フランチャイズ展開

体制が整った後、加盟募集を開始します。

適している企業

ここまで記載してきた「フランチャイズ展開の前に独立支援制度を構築した方が良い企業様」とは下記のような企業様です。

  • 店舗を構えて展開している
  • 店舗数が少ない(3店舗以下)
  • FC展開の準備に500万円以上用意できない
  • 店舗の立ち上げ経験があるマネージャーがいない
  • 商品開発部門がない
  • 自社を模倣して参入してくる企業が出てくる恐れが無い

成功ノウハウ・ヒト・カネが不足している企業様は、まず独立支援制度から行うことをお勧めいたします。ただし、自社の業態はブルーオーシャンにいて、今後競合が増える可能性があるという企業様は出店スピードを早め、いち早く業界NO.1になる必要があります。
その場合は、フランチャイズ展開から行うことをお勧めいたします。

参考)フランチャイズ本部構築の費用はこちら

フランチャイズと異なる契約

のれん分けや独立支援制度では、本部と独立者がフランチャイズの加盟契約を結びます。
その際に、通常のフランチャイズと同じ契約書を使用する本部もあるでしょうが、私どもでは、フランチャイズ契約書(独立支援用)をご用意いたします。

どのような違いがあるのか、それは打ち合わせを重ねていく中で決まっていくため、「コレ」という答えはないのですが、一般的に変更することが多い項目をいくつかご紹介いたします。
 
 加盟金

例えば、「加盟金を少し減額する」というケース、「加盟金はそのままだが、ストックオプションを与える」というケース、「加盟金を無料にする」というケースがあります。

 教育研修費

フランチャイズシステムによっては、加盟金の中に教育研修費を入れている場合や加盟金とは別に徴収する場合など様々です。
いずれにせよ、独立者は、何年もその業態で勤めてきたのですから、教育研修を改めて受ける必要はないでしょう。
そのため、加盟金に含まれている場合は、加盟金を減額します。
含まれていない場合は、その教育研修費そのものを0円にするということがあります。

その他にも、社内フランチャイズの際には、修正を加えることがあります。
私どもでは、フランチャイズ展開をしていない企業様には、通常のフランチャイズ用とのれん分け(独立支援)用の2種類をご用意いたします。
フランチャイズ展開をしている企業様もしていない企業様も、まずは一度ご相談ください。

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