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人材採用に与える影響

独立支援制度は人材採用に効果的

近年様々な業界で独立支援制度が導入されています。

特にサービス業では、独立を目指す方が多いだけに最初から独立ありきで採用しています。もし採用していない企業様については、その時点で競合他社と人材採用面で後れを取っていることになります。

 

独立支援制度(のれん分け)の導入が、企業の人材採用活動に与える主な影響は次の5つです。

 
1)求める人材が集まるようになる
2)採用面接でミスマッチを無くすことができる
3)社員・アルバイトが定着するようになる
4)人件費を抑えた採用ができる
5)既存社員のモチベーションが上がる

 
多くの企業が抱えていた「欲しい人材が集まらない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」といった問題を解決できるだけでなく、採用後のミスマッチの防止、既存社員へも良い影響が出たり、人件費を抑えることも可能です。
 
ただし、独立支援制度(のれん分け)を導入し、求人サイトや自社サイトで募集をかければ人材が集まるかというと、それだけでは足りません。
まず求人サイトにおいては、掲載すれば終わりではなく、反響分析や原稿修正など「募集管理業務」が必要です。

また自社サイトにおいては、「ブランド名 求人」などで検索した際、他の求人サイトよりも上位表示(1位~3位)されなければ意味がありません。
目安としては年間の採用人数の30%以上は自社サイトからの採用でないのであれば、自社サイトに問題があります。
SEO対策はもちろんですが、見せ方なども重要です。

人材採用時に効果的な制度

ストックオプションも有効です

人材募集のサイトは数多くありますが、中には「私どもはこんな制度を導入していますよ」とアピールできるように、詳細設定ができるサイトが存在します。
 
「独立支援制度あり」はもちろん、独立したいと考える優秀な人材を採用する際に有効な詳細項目ですが、サービス業を中心に、数多くの企業が独立支援制度を導入しているため、必須項目である「独立支援制度あり」に加え、更なる差別化項目が必要になるかもしれません。
 
例えば「ストックオプションあり」も一つの差別化項目です。
ストックオプションとは「会社・子会社の役員・従業員に対して、予め定められた一定の行使期間内で、予め定められた価格によって自社株式を購入することができる権利のこと」です。
ストックオプションの特徴としては2つあります。
 
1.予め定められた価格で権利行使ができる。権利行使時の株価が高ければ高いほど、
権利行使価格と株価との差額が大きくなり、これによってストックオプション付与者は
利益を得ることができる。


2.手元資金が不足し、現金の流出を避けたい時、現金での報酬・賃金の支払いの
代わりにストックオプションを付与することで、現金流出を抑えることができる
 
他にも「海外進出」も一つの差別化項目になります。
「海外進出をしている」もそうですが、「海外で独立したい方を支援する」もこれからの時代には必要になるかもしれません。
 
私どもではストックオプションの導入をはじめ、海外進出(中国、ベトナム、タイなど)など様々なご支援が可能です。
私どものグループは、国家資格者を始め、海外進出のプロフエッショナルもおり、貴社の様々なご要望に対応できる体制を整えております。
 
独立支援制度の成功のために、様々なご提案をいたします。
まずは一度、ご相談ください。

制度導入後の採用面接

採用面接のやり方が変わります

面接とは、 「上司と部下が直接顔を合わせ仕事上の目的をもって互いに話し合い、情報交換したり、仕事に関する意図や考えを伝え合ったり、ともに問題解決に当たったり、マンツ−マンで指導したりする場をいう」と定義できます。
 
独立支援制度を導入し、独立する人材を採用するには、今までの面接とは異なる面接法を取り入れるべきです。
なぜならば、「本当に独立心の強い人材を採用することができるから」です。
 
人事担当者なら分かると思いますが、面接にやってくる方は必ずしも「覚悟」を持ってきているとは限りません。新卒の学生は「社会人としての決断」をしたことがないので、まだ分かりますが、中途採用でも「思っていた会社・環境と違う」といってすぐに辞めてしまいます。
こういったミスマッチを無くすことが、お互いにとってベストだと思いますが、独立希望者はミスマッチを無くしやすいです。
理由は次の2つです。
 
1.「将来独立したい」という受け答えの事例は就活本には無いから。
2.一生いる訳ではない会社の環境を辞める原因にするのはおかしいから。

 
一般的に、就職活動の本では「入社後にいかに会社に貢献できるか」について書かれていることが多いはずです。
独立を前提とした受け答えは殆どないと思いますので、本音を見極め易い面接が可能になります。
 
次に2つ目についてですが、多くの企業は「会社が悪い」と他責にするような人材を採用したくないはずです。
しかし、辞めてしまう人材はそういう方が多い。
それを防ぐためにも、最終面接後に内定を出すのは、「会社ではなく自分」にするという方法があります。
実際に取り入れている企業もありますが、最終面接で採用したいと思う人材には、内定を伝えるのではなく、最終面接には合格した旨を伝え、最後内定を出すのは自分自身だと伝え、「入社宣言」してもらうことを内定に換えると伝えるのです。
「何年後に独立するのか」「独立までに間に何を成し遂げるのか」など、を書面にて宣言してもらい、最終的に入社する・しないを自分で選ばせるのです。
 
その他にも、独立支援制度を導入した企業ならではの採用法、面接法の事例はありますので、是非ご相談ください。