漏えい問題＝刑事罰があり得るという危機感を持たなければならないでしょう。

対策を検討する前に、まずはマイナンバー制度の概要を確認したいと思います。

ここで注意すべきは「特定個人情報ファイル」と「68条・70条のような悪質なケース」です。

まず特定個人情報ファイルとは、複数の個人番号を含んだ検索性のある一覧表のようなデータのことです。

近年、個人情報が大量流出したことがニュースでも度々取り上げられましたが、同様なことが起きないように、最も重い罰を設定したのです。

つまり、これの作成方法や管理方法などを考えれば、この罰則に対するリスクは減らすことができるのです。

次に68条・70条のような悪質なケースですが、ここでの注意点はこれらは「両罰規定」だということです。

これは77条に記載されているのですが、違法行為を行った従業員だけでなく、会社も罰せられるという条文です。

当サイトの情報漏えい対策でも記載していますが、悪質なものから、ソーシャルメディアを通じた情報漏えいなど、様々なケースに対しての対策を講じるべきです。

（当サイトの情報漏えい対策についてはこちら）

それだけにとどまらず、マイナンバー取扱者については誓約書を求めたり、複数チェック、定期的な人事異動、抜き打ち監査なども検討すべきです。

マイナンバーについては、一つ一つ抜け漏れが無いよう対策を講じていくべきですが、これで万全か不安に思う方も多いでしょう。

特に事業者様は刑事罰の危険性もあることから、慎重にならざるを得ません。

私どもではマイナンバー相談室を通じて、相談体制を築いています。

月額5000円でご相談可能です。

まだまだ法案も固まっていない事から、随時相談ごとも生じるでしょうし、自分の身を守るための保険と思えば安いものです。

また人事考課制度を導入している企業様は、部署によってはマイナンバーの取扱についても評価項目の1つとして検討して良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、マイナンバーについて、「誰に相談して良いのか分からない」「不安だ」という方は是非ご利用ください。

マイナンバー制度について、誤解をしている方も多いので少し記載をします。

マイナンバー制度は個人番号にあたるマイナンバーだけの話と思っている方もいますが、それだけが対象の制度ではありません。

「税」、「社会保障」、「災害対策」の３つの行政分野から導入され、2016年1月から利用が始まる12桁の個人番号である「マイナンバー」と共に、「個人番号カード」「マイナポータル」の３つの要素がマイナンバー制度にはあります。

個人番号カードについては、2015年10月に通知カードと共に、個人番号カードの申請書が送付されてきます。

個人番号カードがあれば、印鑑登録証や図書館カード、健康保険証のかわりとなり、さまざまなサービスを受けることができます。

マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、2017年1月以降に順次サービスを開始するインターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるシステムです。

いよいよ10月中旬から11月にかけ、マイナンバーが各自へ簡易書留にて通知されます。

その中には来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」の交付申請書が同封されています。

企業としては、マイナンバー記載書類のコピーと共に身元確認書類のコピーを受け取るなどの対応が必要になるでしょう。

まだ準備が済んでいない企業様はお早めにご相談ください。

のれん分けや独立支援制度により、従業員がフランチャイズ契約を締結して独立した場合、継続的な取引が発生します。

独立仕立ての時には個人事業主としてスタートするケースが多いと思いますが、個人事業主であれば源泉を徴収（源泉所得税の税率10％+復興特別所得税の税率0.21％で10.21％を徴収）する必要が生じ、それに伴い本部としても独立者の個人番号を預からなければなりません。

10月2日付で国税庁から発表された法改正では、従業員や個人に配布する書類への記載は不要とされましたが、税務署へ送る書類には記載が必要なので、個人番号は預からなければいけません。

既にフランチャイズ展開をしていて、のれん分けや独立支援制度を導入する本部様も、フランチャイズ契約書内には、マイナンバーの取扱について明記する必要が出てきます。

マイナンバー対策がお済でない本部様は、これを機にフランチャイズ契約書内にもマイナンバーの取扱について条文を加筆し、適切なのれん分け制度を構築してはいかがでしょうか。

マイナンバー制度導入を前に巷で話題になっていることの１つが「副業」についてです。

昼は普通に働き、夜や休日にホステスなどの仕事をバイトでやっている方々がマイナンバー導入により、昼間の仕事先にバレてしまうので、働く方々が減るのではという話題です。

なぜバレてしまうのかと言いますと、飲食店側が働いている方の名前とマイナンバーを記載した支払調書や源泉徴収票を税務署に提出し、これまで所得を隠してバイトをしていた方々も確定申告をする必要になることで、全ての所得から計算された住民税が決まります。

昼間働く会社が特別徴収をしていれば、従業員の住民税が分かるので、自社の給与だけにしては住民税が高いと気づかれるかもしれないというのです。

これがマイナンバーにより、副業がバレるというカラクリですが、会社にバレるくらなら夜の仕事を辞めるという方も出てくるでしょう。

「副業を禁止にしたい」「副業がバレないようにしてあげたい」という法人様はお気軽にご相談ください。