独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

独立支援制度ドットコム

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独立支援制度=人件費の削減

リーマンショック、東日本大震災以降、日本経済全体を覆う閉塞感は強まるばかりです。

多くの企業は売上が低迷し、売上は上がらないのに、人件費だけが上がる状態が続いています。

独立支援制度の導入は、社員を独立させることでリストラをせず、人件費を抑えることができます。

独立支援制度を導入した企業は、「社員の雇用に対する不安を抱えず、ビジネスを進める」というスタイルに変わります。

生涯雇用を約束できない近年において、中途半端な雇用形態でビジネスを進めるのではなく、割り切った考え方が必要ではないでしょうか。

更に私どもでは、トータル的な人件費対策をご提案するため、独立支援制度と共に次のようなご提案を差し上げております。

□人事評価制度の導入 ⇒ 賃金の適正化と残業代削減が可能
□社会保険料対策 ⇒ 社会保険料を抑えることが可能
□採用後の人件費対策 ⇒ 採用後の人件費を抑えることが可能
□能力不足対策 ⇒ 採用後の能力不足社員の対応が可能
□生産性の向上 ⇒ 生産性のない人件費を抑えることが可能

税務・労務などの各専門家が揃うガルベラ・パートナーズグループだからこそできる、人件費対策を独立支援制度と共に構築いたします。

遠隔マネジメントとセルフオーダー

遠隔マネジメントで人件費削減

 遠隔マネジメント
独立支援制度のメリットを活かし、SV担当者の人件費を削減する方法もあります、
他にも、SV担当者の店舗巡回の削減・交通費・時間を削減することで、効率化をすることができます。

その方法は、店舗にカメラを設置し、遠く離れた場所から確認するという方法です。

また、共に導入すべきなのが「パート・アルバイトの経営参画体制」です。
店舗の運営者は社員という場合もあるでしょうが、多くの店舗ではパート・アルバイトさんを採用しております。
その場合、お客様を接客するのは、パート・アルバイトさんでしょう。
パート・アルバイトさんが経営に参画し、運営することができる店舗は、売上が上がるだけでなく、人件費も適正になるというデータがあります。

 セルフオーダー
飲食チェーン店でよく見かける、各テーブルによりお客様自身がオーダーすることで、人件費を削減することができるというものです。
セルフオーダーの導入により、人件費の削減以外にも次のようなメリットがあります。

□売上向上 ~お客様が気軽に注文できるようになる
□CS向上 ~ご案内やお見送りなどのサービスが充実する
□外国語対応~簡単に多言語対応が可能
□顧客開拓 ~ゲームを取り入れ、お子様連れ対応も可能

既にPOSレジを使用しているお店でしたら、POSレジはそのままで、オーダーシステムを追加するだけで利用できるようになります。

事前注文などにも対応する仕組みもありますので、人材採用難の今だからこそ、導入を検討されてはいかがでしょうか。

フランチャイズ本部の人件費対策

フランチャイズ展開で成功・失敗の鍵を握る本部機能の1つにSV(スーパーバイザー)機能があります。
SVとは、「管理・監督する者」という意味です。

加盟店が成功し続けるために、重要な役割を果たす、SVは、すぐに育てることが難しく、店舗数が多くなればなるほどSVの教育や採用、そして人件費に悩むことでしょう。

独立支援制度も社内フランチャイズと言われるように、フランチャイズ契約を結びます。

この時の契約は、通常のフランチャイズ契約と同様に、元社員でもある独立者にSVが指導するのであれば、その人材が必要になります。
しかし、独立支援制度の場合、SVを社長が兼任する場合があります。
直営展開の場合、店長会議などを通じ、社長やマネージャーが経営指導をすると思いますが、独立しても同様の形で経営指導をすれば良いのです。

これは、元社員という独立支援制度ならではの経営指導法です。
会議同様、1対1ではなく、1対複数での会議を行えば、SVとしての人員は最低限で済みます。その場合、最適なSVが社長にあたるのです。
ただ、社長がSVを兼任すると独立した店舗を巡回することが難しくなりますので、覆面調査を利用することを推奨します。
 
そして、もう1つ重要な本部機能である「加盟開発機能」も専任者が必要ありません。
人材採用の担当者は必要かもしれませんが、それは直営店でも同じでしょう。
外部から加盟店を探し、指導するフランチャイズに比べ、独立支援制度による展開は直営展開に近いので安定的な多店舗展開が可能になります。

現在、フランチャイズ展開で行き詰っている企業様は、独立支援制度による展開に切り替えるということも検討してみてはいかがでしょうか。

社員独立フランチャイズ制度とは

社員独立フランチャイズ制度とは、「社員が独立する際にフランチャイズ契約を結ぶ制度」をいいます。


独立支援制度やのれん分け制度はFC契約以外でも独立できますが、社員独立フランチャイズ制度はFC契約に限定されています。

近年、景気は回復傾向と言われていますが、業績が右肩上がりに行きにくい業界(主に飲食業などのサービス業)では、この制度を導入する企業が増えています。

また、従業員のモチベーションアップにも繋がります。
賃金体系を売上や利益に連動させても限界がありますが、独立すれば、それ以上の収入を得ることもできます。
独立志向の強い従業員は、周りにも良い影響を与えますので、独立したくない従業員のモチベーションアップに繋がります。

また、独立社員フランチャイズ制度をインセンティブと位置付ける企業もあります。
その場合は、インセンティブなのですから、独立する側にとって金銭に関するメリットを用意すべきでしょう。
例えば、開業資金の貸付や融資保証制度などです。
他にも、勤続年数により加盟金が減額され、最大0円まで下がるような形や既存店を譲渡するというのも考えられます。

高齢者雇用対策

中堅・中小企業に対する定年後の「継続雇用制度」の対象者基準を労使協定を締結せず、就業規則で定めることができる経過措置期間が終了しました。

この経過措置の終了に伴い、以下のいずれかの対応をしなければ、高年齢者雇用安定法第9条に違反した状態になります。

 定年の定めの廃止、定年の引き上げ又は、希望者全員の継続雇用制度の導入のいずれかを実施する。
 継続雇用制度の対象者基準について労使協定を締結し、その旨を就業規則に記載する。
 
もちろん、その経験により戦力もしくは社員の育成などに役立つ高齢者は大歓迎ですが、全ての高齢者がそのような状態であるとは限りません。

独立支援制度は、人件費対策だけでなく、高齢者雇用対策としても導入が可能です。
独立する側もまだまだ働ける年齢で退職するよりは、独立することで第2の人生にやりがいを感じ、働く方が幸せなはずです。

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