フランチャイズ展開で成功・失敗の鍵を握る本部機能の１つにSV（スーパーバイザー）機能があります。
SVとは、「管理・監督する者」という意味です。

加盟店が成功し続けるために、重要な役割を果たす、SVは、すぐに育てることが難しく、店舗数が多くなればなるほどSVの教育や採用、そして人件費に悩むことでしょう。

独立支援制度も社内フランチャイズと言われるように、フランチャイズ契約を結びます。

（社内フランチャイズについては下記「社員独立フランチャイズ制度とは」参照）

この時の契約は、通常のフランチャイズ契約と同様に、元社員でもある独立者にSVが指導するのであれば、その人材が必要になります。
しかし、独立支援制度の場合、SVを社長が兼任する場合があります。
直営展開の場合、店長会議などを通じ、社長やマネージャーが経営指導をすると思いますが、独立しても同様の形で経営指導をすれば良いのです。

これは、元社員という独立支援制度ならではの経営指導法です。
会議同様、1対1ではなく、1対複数での会議を行えば、SVとしての人員は最低限で済みます。その場合、最適なSVが社長にあたるのです。
ただ、社長がSVを兼任すると独立した店舗を巡回することが難しくなりますので、覆面調査を利用することを推奨します。
 
そして、もう１つ重要な本部機能である「加盟開発機能」も専任者が必要ありません。
人材採用の担当者は必要かもしれませんが、それは直営店でも同じでしょう。
外部から加盟店を探し、指導するフランチャイズに比べ、独立支援制度による展開は直営展開に近いので安定的な多店舗展開が可能になります。

現在、フランチャイズ展開で行き詰っている企業様は、独立支援制度による展開に切り替えるということも検討してみてはいかがでしょうか。

 遠隔マネジメント
独立支援制度のメリットを活かし、SV担当者の人件費を削減する方法もあります、
他にも、SV担当者の店舗巡回の削減・交通費・時間を削減することで、効率化をすることができます。

その方法は、店舗にカメラを設置し、遠く離れた場所から確認するという方法です。

また、共に導入すべきなのが「パート・アルバイトの経営参画体制」です。
店舗の運営者は社員という場合もあるでしょうが、多くの店舗ではパート・アルバイトさんを採用しております。
その場合、お客様を接客するのは、パート・アルバイトさんでしょう。
パート・アルバイトさんが経営に参画し、運営することができる店舗は、売上が上がるだけでなく、人件費も適正になるというデータがあります。

 セルフオーダー
飲食チェーン店でよく見かける、各テーブルによりお客様自身がオーダーすることで、人件費を削減することができるというものです。
セルフオーダーの導入により、人件費の削減以外にも次のようなメリットがあります。

□売上向上 ～お客様が気軽に注文できるようになる
□ＣＳ向上 ～ご案内やお見送りなどのサービスが充実する
□外国語対応～簡単に多言語対応が可能
□顧客開拓 ～ゲームを取り入れ、お子様連れ対応も可能

既にPOSレジを使用しているお店でしたら、POSレジはそのままで、オーダーシステムを追加するだけで利用できるようになります。

事前注文などにも対応する仕組みもありますので、人材採用難の今だからこそ、導入を検討されてはいかがでしょうか。

中堅・中小企業に対する定年後の「継続雇用制度」の対象者基準を労使協定を締結せず、就業規則で定めることができる経過措置期間が終了しました。

この経過措置の終了に伴い、以下のいずれかの対応をしなければ、高年齢者雇用安定法第9条に違反した状態になります。

 定年の定めの廃止、定年の引き上げ又は、希望者全員の継続雇用制度の導入のいずれかを実施する。
 継続雇用制度の対象者基準について労使協定を締結し、その旨を就業規則に記載する。
 
もちろん、その経験により戦力もしくは社員の育成などに役立つ高齢者は大歓迎ですが、全ての高齢者がそのような状態であるとは限りません。

独立支援制度は、人件費対策だけでなく、高齢者雇用対策としても導入が可能です。
独立する側もまだまだ働ける年齢で退職するよりは、独立することで第２の人生にやりがいを感じ、働く方が幸せなはずです。