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人件費対策

雇用=リスクとも考えられる時代

リーマンショック、東日本大震災以降、日本経済全体を覆う閉塞感は強まるばかりです。

多くの企業は売上が低迷し、売上は上がらないのに、人件費だけが上がる状態が続いています。
中にはリストラを実施している企業もありますが、できることならリストラは避けたいものです。
 
独立支援制度の導入は、社員を独立させることでリストラをせず、人件費を抑えることができます。
当たり前と思うかもしれませんが、独立支援制度の人件費対策は思っているほど単純な仕組みではありません。
中長期的な考えに基づいています。
 
独立支援制度を導入した企業は、「社員を抱えずビジネスを進める」というスタイルに変わります。
生涯雇用を約束できない今の日本において、中途半端な雇用形態でビジネスを進めず、割り切った考え方が必要ではないでしょうか。
 
更に私どもでは、トータル的な人件費対策をご提案するため、独立支援制度と共に次のようなご提案を差し上げております。
 
□ 人事評価制度の導入 ⇒ 賃金の適正化と残業代削減が可能
□ 社会保険料対策 ⇒ 社会保険料を抑えることが可能
□ 採用後の人件費対策 ⇒ 採用後の人件費を抑えることが可能
□ 能力不足対策 ⇒ 採用後の能力不足社員の対応が可能
□ 生産性の向上 ⇒ 生産性のない人件費を抑えることが可能

 
税務・労務などの専門家がそろうガルベラ・パートナーズ・グループだからこそできる、人件費対策を独立支援制度と共に構築いたします。
まずは一度ご相談ください。

フランチャイズ本部の人件費対策

フランチャイズ展開は人件費がかかる

フランチャイズ展開で成功・失敗の鍵を握る本部機能の1つに「SV(スーパーバイザー)機能」があります。

SVとは「管理・監督する者」という意味です。

加盟店が成功し続けるために、重要な役割を果たすSVは、すぐに育てることが難しく、店舗数が多くなればなるほどSVの教育や採用、そして人件費に悩むことでしょう。
 
独立支援制度も社内フランチャイズと言われるように、多くの場合はフランチャイズ契約を結びます。
通常のフランチャイズ同様、元社員でもある独立者にSVが指導するのであれば、その人材が必要になります。
しかし独立支援制度の場合、SVを社長が兼任する場合があります。
直営展開の場合、店長会議などを通じ、社長やマネージャーが経営指導をすると思いますが、独立しても同様の形で経営指導をすれば良いのです。
これは元社員という独立支援制度ならではの経営指導法です。
会議同様、1対1ではなく、1対複数での会議を行えば、SVとしての人員は最低限で済みます。その場合、最適なSVが社長にあたるのです。
ただ、社長がSVを兼任すると独立した店舗を巡回することが難しくなりますので、覆面調査を利用することを推奨します。
 
そして、もう1つ重要な本部機能である「加盟開発機能」も専任者が必要ありません。
人材採用の担当者は必要かもしれませんが、それは直営店でも同じでしょう。
外部から加盟店を探し、指導するフランチャイズに比べ、独立支援制度による展開は、直営展開に近いので安定的な多店舗展開が可能になります。


現在、フランチャイズ展開で行き詰っている企業様は、独立支援制度による展開に切り替えるということも検討してみてはいかがでしょうか。

高齢者雇用対策

高齢者雇用も対策が必要です

中小企業に対する定年後の「継続雇用制度」の対象者基準を労使協定を締結せず就業規則で定めることができる経過措置期間が、平成22年度末で終了しました。

 

この経過措置の終了に伴い、以下のいずれかの対応をしないと、平成23年度以降、高年齢者雇用安定法第9条に違反した状態になります。


 
1.「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」または「希望者全員の継続雇用制度の導入」のいずれかを実施する。
2.「継続雇用制度」の対象者基準について労使協定を締結し、その旨を就業規則に記載する。

 
もちろん、その経験により戦力もしくは社員の育成などに役立つ高齢者は大歓迎ですが、全ての高齢者がそのような状態であるとは限りません。

独立支援制度は人件費対策だけでなく、高齢者雇用対策としても導入が可能で、導入の理由の一つとした企業様も存在します。
独立する側もまだまだ働ける年齢で退職するよりは、独立することで第二の人生にやりがいを感じ、働く方が幸せなはずです。

私どもは独立する方と企業様がWIN-WINになるような制度をご提案いたしますので、ご安心してご相談ください。