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POSレジのメリット・デメリット

POSレジのメリット・デメリット

POSレジのメリット・デメリット

POSレジとは、POSシステムを導入しているレジスタのことです。 

1970年代からアメリカ合衆国において、レジ担当者の不正防止や誤った売価での販売などを防ぐ目的で導入され、先行的に発展しました。
 
独立支援制度や のれん分けにより、独立者と継続的な関係を築くのであれば、「商標」とともに「POSレジ」を導入すべきです。
商標については、「のれん分けの前にすべきこと」でご説明いたしましたが、POSレジの導入についてはなぜなのでしょうか。
 
その前に、まずはPOSレジのメリット・デメリットについてご説明いたします。
POSレジのメリット・デメリットをご説明するにあたり、のれん分け制度が多く利用されている業界、飲食業界のケースで考えてみたいと思います。
飲食店では、ハンディターミナルと呼ばれる小型端末で「商品名」「注文数」を入力すると、厨房側でそれを把握でき、最終的にその合計をPOSレジで会計できるようになります。この一連の流れが飲食店のオペレーション負荷を削減します。


POSレジ導入による主なメリットは次の5つです。

 原価率が下がる

POSレジのメリットの1つ目は原価率が下がることです。POSレジを利用することで、ABC分析や売上予測により発注の精度を上げ、ロスを少なくすることで、原価率を下げることができます。

 レジの不正を減らすことができる

POSレジのメリットの2つ目は不正防止です。POSレジにより、少なくともレジにおける不正を減らすことは可能です。

 目標の達成率が上がる

POSレジのメリットの3つ目は目標達成率です。POSレジの導入により、お店の状況や時間帯別の売上を把握することができます。
1日の売上目標ではなく、1時間単位の売上目標を設定することで、PDCAサイクルの高速化ができ、日々の目標の達成率があがります。

 勤怠管理ができる

POSレジのメリットの4つ目は勤怠管理です。POSレジ上で勤怠管理を行うことで、ユニフォームを着てから出勤、ユニフォームを脱ぐ前に退社という勤怠管理を行えます。

 顧客満足度の向上

POSレジのメリットの5つ目はCS向上です。POSレジによる迅速な料理提供や注文漏れ防止、様々なデータの把握・集計・分析により、顧客満足度が向上し、リピーター増加による売上が上がる可能性が高まります。

 

逆にPOSレジ導入のデメリットは、 「初期投資額が高い」「デザイン性に乏しい」などがあげられます。
POSレジのデメリット1つ目の初期投資に関しては、POSレジの導入により、「人件費削減」「注文ミスなどの防止」を考えますと、それ以上のメリットがありますし、最近では低額のPOSレジも販売されています。


POSレジのデメリット2つ目のデザイン性に関しては、最近ではスタイリッシュなものも販売されています。
また、POSレジを導入することにより、お客様自らに注文してもらうセルフオーダーシステムを導入することもできます。

 

中小企業と言えども、「のれん分け」により個人事業主として独立する飲食店でも、大きな負担にならず、むしろそれを上回るメリットを得ることができます。 
今回は、飲食店を例にご説明いたしましたが、「のれん分け」を検討するのであれば、POSレジを検討すべきです。
その理由としては、「POSレジによる、のれん分け店への継続的な関与」があげられます。
独立し、店舗を持った際、売上変動型のロイヤリティなどを得るのであれば、売上が分からなければ正しいロイヤリティを算出することはできません。
また、店舗の状況は売上にも反映しますので、売上の変動を遠隔地(POSレジ)にて察知し、声をかけることも可能になります。
更に、一度POSレジを使いこなすと、POSレジ無しでは店舗が運営しにくくなります。
したがって、POSレジは独立者との継続的な関係を築くためには必須のシステムと言えます。

 

 以上がPOSレジのメリットとデメリットです。

「(のれん分けの際)POSレジを導入したい」「POSレジを導入したけど使いこなせない」「POSレジを使った独立支援制度を構築したい」という企業様は、お気軽にご相談ください。

店舗を増やすにあたりPOSレジを導入したい方はコチラ

POSレジの助成金・補助金

POSレジは補助金等を利用して購入

POSレジを導入する際、助成金・補助金を利用することで費用を軽減することができます。

ここではPOSレジに対応する助成金・補助金をご紹介します。

上記でPOSレジのメリット・デメリットをよく理解し、導入を検討したい場合は利用をオススメします。

 

1.業務改善助成金

POSレジシステム等を導入することで業務改善を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

【助成額】

人数によっても変わりますが、助成上限額50万円。助成率は地域により4/5または3/4

 

2.軽減税率対策補助金(受付終了)

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応のPOSレジシステム等の導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象となります。)に、その経費の一部を補助します。

軽減税率対策補助金の対象となる契約受付は、2019年9月30日で終了しました。

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