私募債は上記のように、一括償還というケースが多いことにより、銀行借入に比べると利率が高くなる傾向にあります。

縁故債とも言われる私募債は、身内や知り合い、取先などから借入をするため、銀行のように厳しい審査がありません。しかし、皆が皆、人柄や普段の信頼関係だけでお金を貸してくれるということはないでしょう。

私募債を利用してお金を借りるのであれば、

どんな事業か、何にお金を使うか、どのように計画を立てて、返済していくのか、などを説明する必要があります。

創業時はもちろん、新規事業や海外進出などで資金調達を行うことになった場合、その手法として私募債を選んだのであれば、金融機関等に向けて提出する事業計画書とは異なる、私募債用の事業計画書を用意しなければなりません。

また、私募債のための事業計画書が必要なく、調達ができたとしても、一括償還時にまとまったお金が用意できず、銀行から借り入れをするというケースもあります。その場合も事業計画書が必要になります。

自治体によっては、私募債の発行についての補助があります。
ただし、銀行保証付の私募債に限ったり、金額や期間についての条件があったりしますので、必ずしも自社が行おうとしているものと合致するとは限りませんが、発行前に管轄の自治体の私募債についての情報はチェックしても良いでしょう。
私どもに私募債の発行サポートをご依頼いただいた場合は、自体の補助の有無についてもチェックいたしますので、ご安心ください。