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のれん分けによる資金調達

資金調達にも有利

のれん分け制度を利用して独立希望者が独立する際にハードルとなることの1つが資金の問題です。

 

私どもでは、2つの方法をオススメしています。

1)貯金をする仕組みを導入する
2)資金調達のサポートをする
 

まず1についてですが、資金調達先はタンス預金を嫌います。
出所が分からないまとまったお金を嫌うのです。
それよりも、独立のために地道に努力してきた姿は有利に働きますので、個人任せにせず、会社として積み立てを支援するということは、今後の独立に向け役立つことだと思います。 
ただし、ある手続きを行わずにこれを行うことはできませんので、ご注意ください。

次に2についてですが、私どもで基本的にオススメする創業時の資金調達先は、「日本政策金融公庫」か「信用保証協会」です。
独立希望者が個人事業主でスタートするにせよ、法人でスタートするにせよ、「創業融資」を「適正な金利」で調達ができる機関は限られます。
その観点からいくとこの2つに絞られるといっても過言ではありません。
更に、業種業態によってオススメする調達先が変わります。
代表的なものが「飲食店」です。

 飲食店であれば、「日本政策金融公庫」をオススメします。
その理由は「店舗工事完了前でも融資が受けられる」からです。
2つの資金調達先ではいずれも、許認可の取得後でないと融資は受けられないのですが、日本政策金融公庫の場合は、店舗の工事前でも融資が可能です。
つまり、信用保証協会だと事前に「営業許可を受ける」=「店舗の工事を完了させる」ことが必要なので、自己資金で内装や設備を揃える必要があるのです。
もし、そのくらいの資金があるようでしたら、両方を検討することができますが、まずは日本政策金融公庫をオススメしています。 

そして、日本政策金融公庫で希望どおりの資金調達を望むのであれば、いくつかのポイントがあります。
そのうちのいくつかをご紹介します。 

1)働いた経験がある。
⇒当初の目標月商の達成割合は、「経験あり」の方が「経験なし」よりも2倍近く高い。
(「日本政策金融公庫」調べ)
2)以前の勤務先や取引先と良好な関係にある。
⇒以前の取引先等の支援がある場合、目標月商達成率が高い。
(「日本政策金融公庫」調べ)
3)社長がお店の運営や経営知識(税務や労務含む)を持っている。
⇒中小企業や個人への融資=社長への融資。
社長がしっかりしている必要がある。
4)事業計画書がしっかりしている。
⇒これから事業を行うのであれば、事業計画書でしか判断できない。

 これらは日本政策金融公庫側が見るポイントの一部ですが、1・2はのれん分け制度による独立であれば有利に評価されると思いますが、3・4は本部のサポートがないと難しいと思います。 
そんなこれから創業しようという方のためのサポート体制が、私どもにはあります。
 独立希望者への本部のサポートの一つとして、私どもを利用するということが資金調達上も、有利に働きます。
まずは一度、ご相談ください。 

資金調達に影響するのれん分け

のれん分けの仕組みが資金調達に影響?

独立する際にのれん分けなら資金調達が簡単だと考える方がいます。

独立と言っても、のれん分けだから長年営業してきて実績もあるし、お金を貸してくれるだろうと考えてのことでしょうが、必ずしもそうとは限りません。
確かに社内フランチャイズによるのれん分けの方が、一般的な企業よりは有利に考えられますし、その業務に関して経験が長いことはプラス要素です。
では新たに出店する場合も同じように評価してくれるのでしょうか?
答えはNOです。金融機関の見る目も変わってきます。

特に日本政策金融公庫では、フランチャイズに対し、独自の基準を設けています。
次の2つに当てはまるフランチャイズは、フランチャイズと言えども、注意しなければいけないと思っています。
 
1)ロイヤリティが固定である
2)本部の設立年度が1990年以降である

 
この2つのパターンは廃業する確率が高いと、判断されますので注意が必要です。
つまりのれん分けをした本部が1990年よりも以前からフランチャイズを展開していて、ロイヤリティが変動であればプラスになるということです。

私どもでは融資に対するアドバイスなども行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

社債の発行

独立希望者が店舗を保有する際、金額が大きいことがネックで独立できない場合、2つの方法をオススメしています。

1つ目は「社債の発行」です。

私どもでは貸し手も借り手もメリットがあるような形にスキームを作ることが可能です。

ただし、様々な条件がありますので、「独立させたいけど、資金不足で無理」と諦めるのであれば、まずはご相談ください。

2つ目は別ページにて紹介している「独立時の店舗譲渡」です。

詳しくはそちらをご覧ください。

独立時の店舗譲渡についてはこちらをクリック