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のれん分けによる資金調達

のれん分け制度を利用して独立希望者が独立する際にハードルとなることの1つが資金の問題です。

私どもでは、2つの方法をオススメしています。

 貯金をする仕組みを導入する
 資金調達のサポートをする 

資金調達先はタンス預金を嫌います。
出所が分からないまとまったお金を嫌うのです。
それよりも、独立のために地道に努力してきた姿は有利に働きます。
個人任せにせず、会社として積み立てを支援するということは、今後の独立に向け役立つことだと思います。 
ただし、ある手続きを行わずにこれを行うことはできませんので、ご注意ください。

次に、私どもでオススメする資金調達先は、「日本政策金融公庫」か「信用保証協会」です。
独立希望者が個人事業主でスタートするにせよ、法人でスタートするにせよ、「創業融資」を「適正な金利」で調達ができる機関は限られます。
その観点からいくとこの2つに絞られるといっても過言ではありません。
更に、業種業態によってオススメする調達先が変わります。
代表的なものが「飲食店」です。

 飲食店であれば、「日本政策金融公庫」をオススメします。
その理由は、工事完了前でも融資が受けられるからです。
2つの資金調達先ではいずれも、許認可の取得後でないと融資は受けられません。
ですが、日本政策金融公庫の場合は、店舗の工事前でも融資が可能です。
つまり、信用保証協会だと事前に「営業許可を受ける」=「店舗の工事を完了させる」ことが必要なので、自己資金で内装や設備を揃える必要があるのです。
もし、そのくらいの資金があるようでしたら、両方を検討することができます。
ですが、まずは、日本政策金融公庫をオススメしています。 

そして、日本政策金融公庫で希望どおりの資金調達を望むのであれば、いくつかのポイントがあります。
そのうちのいくつかをご紹介します。 

1)働いた経験がある。
⇒当初の目標月商の達成割合は、「経験あり」の方が「経験なし」よりも2倍近く高い。
(「日本政策金融公庫」調べ)
2)以前の勤務先や取引先と良好な関係にある。
⇒以前の取引先等の支援がある場合、目標月商達成率が高い。
(「日本政策金融公庫」調べ)
3)社長がお店の運営や経営知識(税務や労務含む)を持っている。
⇒中小企業や個人への融資=社長への融資。
社長がしっかりしている必要がある。
4)事業計画書がしっかりしている。
⇒これから事業を行うのであれば、事業計画書でしか判断できない。

これらは、日本政策金融公庫側が見るポイントの一部です。
1・2は、のれん分け制度による独立であれば有利に評価されると思います。
3・4は、本部のサポートがないと難しいと思います。 

資金調達に影響するのれん分け

のれん分けの仕組みが資金調達に影響?

独立する際に、のれん分けでしたら、資金調達が簡単だと考える方がいらっしゃいます。

長年の営業実績もあるので、お金を貸してくれるだろうと考えてのことでしょうが、必ずしもそうとは限りません。

確かに、社内フランチャイズによる「のれん分け」は、一般的な企業よりは有利に考えられますし、その業務に関して経験が長いことはプラス要素です。

では、新たに出店する場合も同じように評価してくれるのでしょうか?
答えは、NOです。
金融機関の見る目も変わってきます。

特に日本政策金融公庫では、フランチャイズに対し、独自の基準を設けています。

次の2つに当てはまるフランチャイズは、注意しなければいけないと思っています。
 ロイヤリティが固定である
 本部の設立年度が1990年以降である

この2つのパターンは、廃業する確率が高いと判断されますので注意が必要です。
つまり、のれん分けをした本部が1990年よりも以前からフランチャイズを展開していて、ロイヤリティが変動であればプラスになるということです。

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社債の発行

独立希望者が店舗を保有する際、金額が大きいことがネックで独立できない場合、2つの方法をオススメしています。

1つ目は「社債の発行」です。

私どもでは貸し手も借り手もメリットがあるような形にスキームを作ることが可能です。

ただし、様々な条件がありますので、「独立させたいけど、資金不足で無理」と諦めるのであれば、まずはご相談ください。

2つ目は別ページにて紹介している「独立時の店舗譲渡」です。

詳しくはそちらをご覧ください。

独立時の店舗譲渡についてはこちらをクリック