のれん分け制度を利用して独立希望者が独立する際にハードルとなることの１つが資金の問題です。

私どもでは、２つの方法をオススメしています。

 貯金をする仕組みを導入する
 資金調達のサポートをする 

資金調達先はタンス預金を嫌います。
出所が分からないまとまったお金を嫌うのです。
それよりも、独立のために地道に努力してきた姿は有利に働きます。
個人任せにせず、会社として積み立てを支援するということは、今後の独立に向け役立つことだと思います。 
ただし、ある手続きを行わずにこれを行うことはできませんので、ご注意ください。

次に、私どもでオススメする資金調達先は、「日本政策金融公庫」か「信用保証協会」です。
独立希望者が個人事業主でスタートするにせよ、法人でスタートするにせよ、「創業融資」を「適正な金利」で調達ができる機関は限られます。
その観点からいくとこの２つに絞られるといっても過言ではありません。
更に、業種業態によってオススメする調達先が変わります。
代表的なものが「飲食店」です。

 飲食店であれば、「日本政策金融公庫」をオススメします。
その理由は、工事完了前でも融資が受けられるからです。
２つの資金調達先ではいずれも、許認可の取得後でないと融資は受けられません。
ですが、日本政策金融公庫の場合は、店舗の工事前でも融資が可能です。
つまり、信用保証協会だと事前に「営業許可を受ける」＝「店舗の工事を完了させる」ことが必要なので、自己資金で内装や設備を揃える必要があるのです。
もし、そのくらいの資金があるようでしたら、両方を検討することができます。
ですが、まずは、日本政策金融公庫をオススメしています。 

そして、日本政策金融公庫で希望どおりの資金調達を望むのであれば、いくつかのポイントがあります。
そのうちのいくつかをご紹介します。 

１）働いた経験がある。
⇒当初の目標月商の達成割合は、「経験あり」の方が「経験なし」よりも2倍近く高い。
（「日本政策金融公庫」調べ）
２）以前の勤務先や取引先と良好な関係にある。
⇒以前の取引先等の支援がある場合、目標月商達成率が高い。
（「日本政策金融公庫」調べ）
３）社長がお店の運営や経営知識（税務や労務含む）を持っている。
⇒中小企業や個人への融資＝社長への融資。
社長がしっかりしている必要がある。
４）事業計画書がしっかりしている。
⇒これから事業を行うのであれば、事業計画書でしか判断できない。

これらは、日本政策金融公庫側が見るポイントの一部です。
１・２は、のれん分け制度による独立であれば有利に評価されると思います。
３・４は、本部のサポートがないと難しいと思います。