独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

独立支援制度ドットコム

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人事考課制度とは

カッツの理論と人事評価モデルのイメージ

人事評価制度という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、人事考課制度は聞き慣れない方が多いかもしれません。

人事考課とは「現状の課題を上司が一緒に考え、部下本人の力量のアップを支援すること」です。

つまり、人事考課制度とは「考課を行う人事制度」であり、人事考課制度の役割は、「組織の目標を達成できるような人材を育成すること 」です。

ですので、ただ単に人事評価用のシートと現状を照らし合わせ、点数を付けることが管理職の仕事ではありません。

 
本来、人事評価制度は、「社員を育てるための仕組み」です。
それを間違えた形で運営している企業が多いですが、しっかりと「人事考課」という考え方を認識させ、考課を取り入れた人事考課制度を取り入れ運用することで、社員を育てることが可能になるのです。

 

人事考課を行う際に「仕事」「情意」「責任」についての評価項目を作ります。
(3つの評価項目については「カッツの理論と人事評価モデルのイメージ」参照)
入社したての社員には覚えることが沢山あるため、「仕事」が重要です。
後輩を持ち、リーダーになるにつれ、「責任」が重要になってきます。

しかし、学校では「人を育てる」ということについて学ぶ機会はありません。

 

では、どこで学ぶのでしょうか?

会社で学ぶしかないのです。

会社で、人材・能力を育てる環境を作らなければ、その会社は発展しません。
会社の規模が小さいうちは、社長自らが社員を指導すればどうにかなりますが、20人を超えた頃から、それは難しくなるでしょう。

そして、プレイヤーばかりの会社になってしまいましたら、つまりマネージャーのいない会社は常に、そのプレイヤーがいなくなるというリスクを抱えた状態になってしまいます。
ですので、ある程度プレイヤーとして成長しましたら、マネージャーとなり、部下を一人前のプレイヤーにしていくという環境づくりが必要であり、それが人事考課制度です。

中小企業に多いのはプレイングマネージャーにもなっていないプレイヤー

貴社では、人事考課がしっかりとなされていますか?

人事考課制度を導入すべき企業

人事考課制度を導入すべき企業

人事考課制度を導入すべき企業とは

人事考課制度を導入すべき企業とは、以下のいずれかに当てはまる企業です。

1.急成長している

社長や役員の目が届かなくなる規模になった企業

2.人材育成の仕組みがない

中途採用中心で特に教育をしてこなかった企業

3.人材採用に苦労している

採用時の武器や離職防止策を持たない企業

 

1~3のいずれか、もしくは複数に該当する企業はすぐにでも人事考課を導入すべきです。

また人事考課制度は上記に加え、「コミュニケーションを活発化させる」という特徴も持っています。そういった意味では、社内のコミュニケーションがうまくいっていない企業様は人事考課制度を導入すべきでしょう。

「ヒト・モノ・カネ」と言われる経営資源の中でも、最も重要なのは「ヒト」です。

その「ヒト」にフォーカスした制度づくりが人事考課制度であり、永続的に成長するためにも必須の制度です。

人事考課制度を活用するために

人事考課

人事考課制度が解決します

「人事制度を導入したが、うまく機能していない」

という声を聞きますが、その理由は2つあります。

 

 人事考課により、社員を育成していないから
「人事考課」とは「現状の課題を上司が一緒に考え、部下本人の力量のアップを支援すること」です。この考えが制度になく、ただ曖昧な評価項目で評価をしているだけだから機能していないのです。

 

また、上記に加え、アンケート等で現状を把握した上で「考課者訓練」により考課者を訓練し、適切な考課ができるように育てることも重要です。(「考課者訓練」についてはコチラ

 

 会社が求める成果を、行動レベルに落としこめていないから

育成型の人事制度が重要ではありますが、成果主義型の人事制度も兼ね備えていなければいけません。

成果を上げるためには、それに見合った行動が必要です。
これを「期待行動」と言います。
つまり「成果を上げるためには、やるべきことをしっかりやって欲しい」という期待行動が、業績向上のためには必要であり、評価項目としては不可欠なものです。

また、期待行動を実行しようと思っても、それに必要な知識や技術がないとできません。
これらも評価項目として不可欠なものとなります。
そして、期待行動を実行する上で、組織としてルールや態度などもあるはずです。


つまり、評価項目には、期待成果・期待行動・知識・技術・勤務態度が必要になります。

人事考課制度では、被考課者(従業員・部下)への期待行動を明確にし、それを実行させ成果(期待成果)が出るような人事考課を行います。

これには考課者(上司)へ適切な考課者訓練を行っていることが重要になります。

 

また、人事考課制度では、フィードバックや目標設定のために人事面接を行います。
人事面接の目的はいくつか考えられますが、次の点を基本と捉えます。

(人事考課面接1) 良好な人間関係の場をつくる
(人事考課面接2) 仕事に対するオーナーシップを持たせる
(人事考課面接3) 情報の共有化を図る
(人事考課面接4) 自己啓発の動機づけ
(人事考課面接5) 各人に期待し求めるものの浸透徹底を図る
(人事考課面接6) 被考課者(部下)の掌握、指導 

 

独立支援制度は、人事考課制度を活用し、社員を育成し、成果を出す組織に変えます。
人事制度がうまく機能していない企業様は、是非ご相談ください。

私どもでは人事考課制度の構築をご支援すると共に、人事考課ができる組織作りもご支援いたします。

人事考課制度の導入事例

私どもでは北海道から沖縄まで、全国の企業様で人事考課制度の導入をご支援しています。
業種もサービス業、小売業など幅広くご支援しており、特に人材の能力が経営を左右する業種での導入実績が多数あります。企業規模も10名以下からの導入実績があります。

下記は、人事考課制度の導入実績の一例です。

業種従業員
運送業約200名
コンサルティング会社約30名
ホテルチェーン約800名
住宅施工販売約80名
ポンプ施工販売約100名
システム開発約30名
飲食チェーン約150名
衣料小物販売約50名
ITシステム構築約70名
旅行業約30名
印刷業約40名
貿易商社約300名
電気設備工事約300名
建築資材卸約100名
リゾートホテル約300名
医療機器販売約50名
製造業約10名

 

上記のように様々な業種の企業で人事考課が出来ているのは、私どもの人事考課制度に下記のような特徴があるからです。

 モチベーション向上型の組織づくり

正しい人事考課制度を導入しましたら、被考課者(従業員・部下)の能力向上意欲をかきたてるだけでなく、考課者(上司・管理職)が自己の職責を全うするようになります。
考課する側もされる側もモチベーションが上がる制度を構築します。

 人材育成をベースに据えた評価プログラム

人事考課制度は単なる賃金決定のためのツールではなく、企業の成長に資する人材を育成することこそが、真の目的と考えます。
そして人材育成には、管理職の訓練(=考課者訓練)が最重要と考えます。

 社内での運用が容易にできることを重視

人事考課制度で最も難しいことは、その制度を「運用し続けること」です。
構築はできましても、運用できずに失敗する企業が多いですが、私どもでは人事考課制度を運用し続けられるようにご支援します。

 現場感のあるコンサルタント

賃金制度を見直すことからも、労務の知識が必要ですが、接客などの現場を知らない者が作成した場合、後々の運用で困惑します。
その点、私どもは両方を兼ね備えた者が人事考課制度づくりを担当しますので、運用時に現実味がないようなことにはなりません。

報酬規程(人事考課制度)

コース内容料金

Aコース

人事考課制度

アドバイザリー

コンサルタントが人事考課制度構築に関する助言及び雛型の

ご提供を行い、書面の作成は貴社が中心となって実施して

いただくことで、通常の半値以下とリーズナブルに人事考課

のアドバイザリーサービスを提供いたします。

80万円
(4回訪問)

Bコース

人事考課制度

構築サポート

貴社からのヒアリングに基づき主に弊社にて作業を行います。

考課者訓練や従業員説明会資料の作成を含みます。

ただし、評価項目の選定及び評価シートの作成については、

弊社は貴社の業務内容を熟知していないという理由から、

アドバイスにとどまり、貴社に作業をお願いします。

170万円
(7回訪問)

Cコース

人事考課制度

フルサポート

上記のBコース業務のほか、賞与制度の構築を支援します。

また賞与制度の説明会資料も作成し、人事制度・賞与制度の

説明会の代行も行います。

265万円
(11回訪問)
 

 

【業務内容および作業主体】

人事考課項目内容作業主体AコースBコースCコース

【人事考課】

モラールサーベイ
の実施

新たな制度導入の目的を明確化するための問題点
を抽出
当社
プロジェクトチーム組成支援および担当者への
説明会開催
当社
モラールサーベイ(従業員意識調査)の実施方法
の解説と調査報告書の記載方法の解説
当社
モラールサーベイの実施貴社
調査報告書の作成当社-

【人事考課】

賃金分析の実施

賃金制度(賞与除く)改定方法の解説
賃金制度の変更に伴う問題点の有無の確認
反対従業員、労働組合対策の検討支援
当社
賞与支払能力の分析当社--

【人事考課】

方針決定

人件費支払能力の把握支援
適正労働分配率の決定支援
制度移行のスケジュール作成
当社

【人事考課】

職務分析の実施

各種評価制度の選択の方向性を決定するために
開設を行い、評価方法の理解を支援
職務分析の手法解説と実施支援
資格等級の明確化支援
資格等級シート作成方法の開設
貴社

【人事考課】

職務分析の実施

職務分析の集計および報告当社-

【人事考課】

評価制度の設計

評価方法を決定するために他社事例と同業種
事例の解説と評価方法決定支援
給与査定表の作成支援
当社

【人事考課】

賃金制度設計

現行制度の見直しおよび導入する賃金体系の
構築方針決定支援
・年齢給および勤続給の設計支援
・職務給の設計支援
・職能給の設計支援
・役割給の設計支援
・成果給の設計支援
・年俸制の設計支援
・諸手当の設計支援
昇給、昇給方法の決定支援
当社
移行シミュレーションの実施方法解説貴社--
移行シミュレーションの実施当社-

【人事考課】

賞与制度設計

賞与制度の設計支援当社--
賞与査定表の作成支援当社--

【人事考課】

諸規定、マニュアル
類の作成

人事考課規程の作成支援当社
賃金規程(賞与除く)の修正支援
就業規則の修正支援
当社-
賃金規程の賞与部分の修正支援当社--
人事考課マニュアルの作成支援当社-
賞与マニュアルの作成支援当社--

【人事考課】

考課者訓練

考課者訓練用の資料作成支援当社
考課者訓練用の訓練実施当社-

【人事考課】

明会

従業員向け説明会資料の作成支援当社-
従業員向け説明会の説明代行当社--

※一定数までは当社で行います。それ以上については別料金もしくは当社の実施したやり方を参考に貴社(人事部等)にて実施していただきます。

人事考課制度構築の料金等ついてのご質問のある方はお気軽にご相談ください。

人事評価改善等助成金

人事考課と助成金

人事考課制度づくりに助成金を利用

人事評価改善等助成金とは「生産性の向上・賃金アップ・離職率の低下」を目的とした助成金で、人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上と正社員の賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。

この助成金は「制度整備助成」「目標達成助成」の2段階に分かれています。
私どもが推奨している人事考課制度は、もちろん要件を満たす制度になっていますので、人事考課制度の導入を検討する場合は、助成金の利用も推奨しています。


【制度整備助成:助成額50万円】
事業主が、人事評価制度の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給します。

①評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。

②評価が年一回以上行われるものであること。

③人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当・賞与含む)の額、またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。

④賃金表を定めているものであること。

⑤人事評価制度の実施日の前日とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金(時間外手当・休日手当を除く)」の額が2%以上増加する見込みであること。

 

【目標達成助成:助成額80万円】
制度整備助成に加え、1年経過後に制度の適切な運用を経て、下記の目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給します。

①生産性の向上・・・生産性要件(「生産性が3年前に比べ6%以上向上」もしくは「金融機関から事業性評価を得た上、3年前に比べ1%以上6%未満向上」)を満たしていること。

②賃 金 増 加 ・・・制度実施日の属する月の前月とその1年後の同月の賃金の全員分の合計額を比較し、2%以上増加していること。

③離職率の低下・・・整備計画を提出する前の1年間の離職率と実施日の翌日から1年間の離職率を比較し、雇用保険被保険者数300人以下の会社は現状維持(0%)、301人以上の会社は1%ポイント以上低下していること。

 

【人事評価改善等助成金スケジュール】

計画時離職率の計算(例:H29.8.1~H30.7.31)
認定申請日の前日の1年前からの1年間。

人事評価制度等整備計画書の作成・提出(例:H30.8.1)

認定された計画に基づいた制度の整備(例:H30.10.1)
就業規則等の整備含む。

制度の実施(例:H30.11.25~)
人事評価制度に基づく賃金の支払いの開始。

制度整備助成の支給申請(例:H30.11.26~H31.1.25)
実施日の翌日から2ヶ月以内。

その後は評価時の離職率の計算、目標達成助成の支給申請という流れになります。

私どもでは人事考課制度の導入と共に、助成金の申請のお手伝いもいたしますので、お気軽にご相談ください。

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