独立支援制度・人事考課制度・のれん分け制度の導入

独立支援制度ドットコム

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人事考課制度とは

人事評価モデルのイメージ

人事評価制度という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、人事考課制度は聞き慣れない方が多いかもしれません。

考課とは「現状の課題を上司が一緒に考え、部下本人の力量のアップを支援すること」です。
つまり、人事考課制度とは「考課を行う人事制度」であり、人事考課制度の役割は、「組織の目標を達成できるような人材を育成すること 」です。
ですので、ただ単に人事評価用のシートと現状を照らし合わせ、点数を付けることが管理職の仕事ではありません。 
本来、人事評価制度は、「社員を育てるための仕組み」です。
それを間違えた形で運営している企業が多いですが、しっかりと「考課」という考え方を認識させ、考課を取り入れた人事考課制度を行えば、社員を育てることが可能になるのです。

人事考課を行う際に「仕事」「情意」「責任」についての評価項目を作ります。
(3つの評価項目については「カッツの理論と人事評価モデルのイメージ図」参照)
入社したての社員には覚えることが沢山あるため、「仕事」が重要です。
後輩を持ち、リーダーになるにつれ、「責任」が重要になってきます。
しかし、学校では「人を育てる」ということについて学ぶ機会はありません。

では、どこで学ぶのでしょうか?
会社で学ぶしかないのです。
会社で、人材・能力を育てる環境を作らなければ、その会社は発展しません。
会社の規模が小さいうちは、社長自らが社員を指導すればどうにかなりますが、20人を超えた頃から、それは難しくなるでしょう。
そして、プレイヤーばかりの会社になってしまいましたら、つまりマネージャーのいない会社は常に、そのプレイヤーがいなくなるというリスクを抱えた状態になってしまいます。
ですので、ある程度プレイヤーとして成長しましたら、マネージャーとなり、部下を一人前のプレイヤーにしていくという環境づくりが必要であり、それが人事考課制度です。

貴社では、人事考課がしっかりとなされていますか?

人事考課制度を導入すべき企業

人事考課制度を導入すべき企業とは、以下のいずれかに当てはまる企業です。

1.急成長している

社長や役員の目が届かなくなる規模になった企業

2.人材育成の仕組みがない

中途採用中心で特に教育をしてこなかった企業

3.人材採用に苦労している

採用時の武器や離職防止策を持たない企業

 

1~3のいずれか、もしくは複数に該当する企業はすぐにでも導入すべきです。

「ヒト・モノ・カネ」と言われる経営資源の中でも、最も重要なのは「ヒト」です。

その「ヒト」にフォーカスした制度づくりが人事考課制度であり、永続的に成長するためにも必須の制度です。

人事考課制度を活用するために

「人事制度を構築したが、うまく機能していない」
という声を良く聞きますが、その理由は2つあります。

 考課により、社員を育成していないから
「考課」がなぜ重要かは、上記「人事考課制度とは」をご覧ください。

また、上記に加え、「考課者訓練」により考課者を訓練し、適切な考課ができるように育てることも重要です。

 会社が求める成果を、行動レベルに落としこめていないから

育成型の人事制度が重要ではありますが、成果主義型の人事制度も兼ね備えていなければいけません。

成果を上げるためには、それに見合った行動が必要です。
これを「期待行動」と言います。
つまり「成果を上げるためには、やるべきことをしっかりやって欲しい」という期待行動が、業績向上のためには必要であり、評価項目としては不可欠なものです。

また、期待行動を実行しようと思っても、それに必要な知識や技術がないとできません。
これらも評価項目として不可欠なものとなります。
そして、期待行動を実行する上で、組織としてルールや態度などもあるはずです。
つまり、評価項目には、期待成果・期待行動・知識・技術・勤務態度が必要になります。

独立支援制度により、独立希望者への期待行動を明確にし、それを実行しましょう。
すると、周りにも独立希望者の期待行動が、周りにも伝わり、組織として成長していきます。

また、人事考課制度では、フィードバックや目標設定のために面接を行います。
面接制度の目的はいくつか考えられますが、次の点を基本と捉えます。

(1) 良好な人間関係の場をつくる
(2) 仕事に対するオーナーシップを持たせる
(3) 情報の共有化を図る
(4) 自己啓発の動機づけ
(5) 各人に期待し求めるものの浸透徹底を図る
(6) 部下の掌握、指導 

独立支援制度は、人事制度を活用し、社員を育成し、成果を出す組織に変えます。
人事制度がうまく機能していない企業様は、是非ご相談ください。

導入事例

私どもでは北海道から沖縄まで、全国の企業様で人事考課制度の導入をご支援しています。
業種もサービス業、小売業など幅広くご支援しており、特に人材の能力が経営を左右する業種での導入実績が多数あります。
下記は、人事考課制度の導入実績の一例です。

業種従業員
運送業約200名
コンサルティング会社約30名
ホテルチェーン約800名
住宅施工販売約80名
ポンプ施工販売約100名
システム開発約30名
飲食チェーン約150名
衣料小物販売約50名
ITシステム構築約70名
旅行業約30名
印刷業約40名
貿易商社約300名
電気設備工事約300名
建築資材卸約100名
リゾートホテル約300名
医療機器販売約50名
製造業約50名

 モチベーション向上型の組織づくり

正しい人事考課制度を導入しましたら、社員の能力向上意欲をかきたてるだけでなく、管理職が自己の職責を全うするようになります。
考課する側もされる側もモチベーションが上がる制度を構築します。

 人材育成をベースに据えた評価プログラム

人事考課制度は単なる賃金決定のためのツールではなく、企業の成長に資する人材を育成することこそが、真の目的と考えます。
そして人材育成には、管理職の訓練が最重要と考えます。

 社内での運用が容易にできることを重視

人事考課制度で最も難しいことは、その制度を「運用し続けること」です。
構築はできましても、運用できずに失敗する企業が多いですが、私どもでは制度を運用し続けられるようにご支援します。

 現場感のあるコンサルタント

賃金制度を見直すことからも、労務の知識が必要ですが、接客などの現場を知らない者が作成した場合、後々の運用で困惑します。
その点、私どもは両方を兼ね備えた者がご担当しますので、運用時に現実味がないようなことにはなりません。

報酬規程

コース内容料金
Aコース

コンサルタントが人事考課制度構築に関する助言及び雛型の

ご提供を行い、書面の作成は貴社が中心となって実施して

いただくことで、リーズナブルにアドバイザリーサービスを

提供いたします。

60万円
(4回訪問)
Bコース

貴社からのヒアリングに基づき主に弊社にて作業を行います。

ただし、評価項目の選定及び評価シートの作成については、

弊社は貴社の業務内容を熟知していないという理由から、

アドバイスにとどまり、貴社に作業をお願いします。

120万円
(6回訪問)
Cコース

上記のBコースに掲げる業務のほか、管理者向けに考課者訓練用

テキストを作成し、運用していく上で最も重要となる考課者訓練

を行います。

150万円
(7回訪問)
 

 

【業務内容および作業主体】

項目内容作業主体AコースBコースCコース
モラールサーベイ
の実施
新たな制度導入の目的を明確化するための問題点
を抽出
当社
プロジェクトチーム組成支援および担当者への
説明会開催
当社
モラールサーベイ(従業員意識調査)の実施方法
の解説と調査報告書の記載方法の解説
貴社
モラールサーベイの実施、調査報告書の作成当社---
賃金分析の実施賃金制度(賞与除く)改定方法の解説
賃金制度の変更に伴う問題点の有無の確認
反対従業員、労働組合対策の検討支援
当社
方針決定人件費支払能力の把握支援
適正労働分配率の決定支援
制度移行のスケジュール作成
当社
職務分析の実施各種評価制度の選択の方向性を決定するために
開設を行い、評価方法の理解を支援
職務分析の手法解説と実施支援
資格等級の明確化支援
資格等級シート作成方法の開設
貴社
職務分析の実施職務分析の集計および報告当社-
評価制度の設計評価方法を決定するために他社事例と同業種
事例の解説と評価方法決定支援
職務基準書の作成支援
役割基準書の作成支援
職能要件書の作成支援
当社
賃金制度設計現行制度の見直しおよび導入する賃金体系の
構築方針決定支援
・年齢給および勤続給の設計支援
・職務給の設計支援
・職能給の設計支援
・役割給の設計支援
・成果給の設計支援
・年俸制の設計支援
・諸手当の設計支援
昇給、昇給方法の決定支援
当社
移行シミュレーションの実施方法解説貴社--
移行シミュレーションの実施当社-
諸規定、マニュアル
類の作成
人事考課制度の作成支援当社
賃金規程(賞与除く)の修正支援
就業規則の修正支援
当社-
人事考課制度の作成支援当社
考課者訓練考課者訓練用の資料作成支援貴社-
考課者訓練用の資料作成および訓練実施当社--
説明会従業員向け説明資料の作成支援貴社

人事考課制度構築の料金等ついてのご質問のある方はお気軽にご相談ください。

中小企業労働環境向上助成金

中小企業労働環境向上助成金とは、「特定の事業※1を営む中小企業※2が雇用管理制度の導入を行う際に厚生労働省が助成をするもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ること」を目的としています。

人事考課制度を導入する前(もしくは導入後)に上記の中小企業労働環境向上助成金の「雇用管理制度助成」の利用をお勧めいたします。
雇用管理制度助成とは、「中小企業事業主が労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)を支給する」という内容の助成金です。

導入に当たっては、下記のような手順で申請・実施をする必要があります。

※1.日本標準産業分類の「農業」「林業」「漁業」「建設業※」「製造業※」「電気業」「情報通信業」

   「運輸業・郵便業」「学術・開発研究機関※」「スポーツ施設提供業」「スポーツ・健康教授業」

   「医療・福祉」「廃棄物処分業」のいずれか。

   ※このうち、健康、環境、農林漁業分野に関するもの

※2.小売業(飲食業を含む)は、「常時雇用する労働者数が50人以下で資本金等が5,000万円以下」。

   サービス業は、「常時雇用する労働者数が100人以下で資本金等が5,000万円以下」。

   卸売業は、「常時雇用する労働者数が100人以下で資本金等が1億円以下」。

   その他は、「常時雇用する労働者数が300人以下で資本金等が3億円以下」。

【至急までの流れ】

雇用管理制度整備計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出する。
計画期間は3ヶ月~1年、提出期間は計画開始日から遡って6ヶ月~1ヶ月前。

計画に基づいた雇用管理制度の導入
導入後、対象となる雇用管理制度を労働協約または就業規則に明文化が必要。

雇用管理制度の実施
通常の労働者1名以上に実際に実施することが必要。

支給申請
計画期間終了後2ヶ月以内に所轄の都道府県労働局へ提出。

助成金支給
人事考課制度の場合、40万円。

※詳しくは、所轄(本社の所在地を管轄)の都道府県労働局へお問い合せください。

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