「人事制度を構築したが、うまく機能していない」
という声を良く聞きますが、その理由は２つあります。

 考課により、社員を育成していないから
「考課」がなぜ重要かは、上記「人事考課制度とは」をご覧ください。

また、上記に加え、「考課者訓練」により考課者を訓練し、適切な考課ができるように育てることも重要です。

 会社が求める成果を、行動レベルに落としこめていないから

育成型の人事制度が重要ではありますが、成果主義型の人事制度も兼ね備えていなければいけません。

成果を上げるためには、それに見合った行動が必要です。
これを「期待行動」と言います。
つまり「成果を上げるためには、やるべきことをしっかりやって欲しい」という期待行動が、業績向上のためには必要であり、評価項目としては不可欠なものです。

また、期待行動を実行しようと思っても、それに必要な知識や技術がないとできません。
これらも評価項目として不可欠なものとなります。
そして、期待行動を実行する上で、組織としてルールや態度などもあるはずです。
つまり、評価項目には、期待成果・期待行動・知識・技術・勤務態度が必要になります。

独立支援制度により、独立希望者への期待行動を明確にし、それを実行しましょう。
すると、周りにも独立希望者の期待行動が、周りにも伝わり、組織として成長していきます。

また、人事考課制度では、フィードバックや目標設定のために面接を行います。
面接制度の目的はいくつか考えられますが、次の点を基本と捉えます。

(1)　良好な人間関係の場をつくる
(2)　仕事に対するオーナーシップを持たせる
(3)　情報の共有化を図る
(4)　自己啓発の動機づけ
(5)　各人に期待し求めるものの浸透徹底を図る
(6)　部下の掌握、指導 

独立支援制度は、人事制度を活用し、社員を育成し、成果を出す組織に変えます。
人事制度がうまく機能していない企業様は、是非ご相談ください。

私どもでは北海道から沖縄まで、全国の企業様で人事考課制度の導入をご支援しています。
業種もサービス業、小売業など幅広くご支援しており、特に人材の能力が経営を左右する業種での導入実績が多数あります。
下記は、人事考課制度の導入実績の一例です。

 モチベーション向上型の組織づくり

正しい人事考課制度を導入しましたら、社員の能力向上意欲をかきたてるだけでなく、管理職が自己の職責を全うするようになります。
考課する側もされる側もモチベーションが上がる制度を構築します。

 人材育成をベースに据えた評価プログラム

人事考課制度は単なる賃金決定のためのツールではなく、企業の成長に資する人材を育成することこそが、真の目的と考えます。
そして人材育成には、管理職の訓練が最重要と考えます。

 社内での運用が容易にできることを重視

人事考課制度で最も難しいことは、その制度を「運用し続けること」です。
構築はできましても、運用できずに失敗する企業が多いですが、私どもでは制度を運用し続けられるようにご支援します。

 現場感のあるコンサルタント

賃金制度を見直すことからも、労務の知識が必要ですが、接客などの現場を知らない者が作成した場合、後々の運用で困惑します。
その点、私どもは両方を兼ね備えた者がご担当しますので、運用時に現実味がないようなことにはなりません。

【業務内容および作業主体】

人事考課制度構築の料金等ついてのご質問のある方はお気軽にご相談ください。

中小企業労働環境向上助成金とは、「特定の事業※１を営む中小企業※２が雇用管理制度の導入を行う際に厚生労働省が助成をするもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ること」を目的としています。

人事考課制度を導入する前（もしくは導入後）に上記の中小企業労働環境向上助成金の「雇用管理制度助成」の利用をお勧めいたします。
雇用管理制度助成とは、「中小企業事業主が労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額（30万円または40万円）を支給する」という内容の助成金です。

導入に当たっては、下記のような手順で申請・実施をする必要があります。

※１．日本標準産業分類の「農業」「林業」「漁業」「建設業※」「製造業※」「電気業」「情報通信業」

　　　「運輸業・郵便業」「学術・開発研究機関※」「スポーツ施設提供業」「スポーツ・健康教授業」

　　　「医療・福祉」「廃棄物処分業」のいずれか。

　　　※このうち、健康、環境、農林漁業分野に関するもの

※２．小売業（飲食業を含む）は、「常時雇用する労働者数が50人以下で資本金等が5,000万円以下」。

　　　サービス業は、「常時雇用する労働者数が100人以下で資本金等が5,000万円以下」。

　　　卸売業は、「常時雇用する労働者数が100人以下で資本金等が1億円以下」。

　　　その他は、「常時雇用する労働者数が300人以下で資本金等が3億円以下」。

【至急までの流れ】

	雇用管理制度整備計画の作成・提出 提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出する。 計画期間は3ヶ月～1年、提出期間は計画開始日から遡って6ヶ月～1ヶ月前。
	計画に基づいた雇用管理制度の導入 導入後、対象となる雇用管理制度を労働協約または就業規則に明文化が必要。
	雇用管理制度の実施 通常の労働者1名以上に実際に実施することが必要。
	支給申請 計画期間終了後2ヶ月以内に所轄の都道府県労働局へ提出。
	助成金支給 人事考課制度の場合、40万円。

※詳しくは、所轄（本社の所在地を管轄）の都道府県労働局へお問い合せください。